有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	-千円	37千円
賞与引当金	5,265千円	5,348千円
法定福利費損金不算入	740千円	763千円
未払金損金不算入	315千円	314千円
退職給付引当金	14,576千円	15,593千円
事業所税	1,265千円	1,225千円
貸倒引当金(固定)	4,421,734千円	4,282,758千円
投資有価証券評価損	69,641千円	67,453千円
長期未払金(退職金)	5,407千円	4,445千円
貸倒引当金(流動)	713千円	1,039千円
繰越欠損金	644千円	-千円
減損損失	-千円	48,430千円
繰延税金資産小計	4,520,305千円	4,427,408千円
評価性引当額	△4,493,436千円	△4,407,036千円
繰延税金資産合計	26,869千円	20,372千円
(繰延税金負債)
還付事業税	△646千円	-千円
繰延税金負債合計	△646千円	-千円
繰延税金資産純額	26,222千円	20,372千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消
されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成
28年4月1日から平成30年3月31日までのものは33.8%、平成30年4月1日以降のものについては33.6%にそれぞ
れ変更されております。
この税率変更による影響額は軽徴であります。