有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	404千円	-千円
賞与引当金	4,244千円	5,265千円
法定福利費損金不算入	584千円	740千円
未払金損金不算入	334千円	315千円
退職給付引当金	16,718千円	14,576千円
事業所税	1,327千円	1,265千円
貸倒引当金(固定)	4,639,761千円	4,421,734千円
投資有価証券評価損	73,075千円	69,641千円
長期未払金(退職金)	3,910千円	5,407千円
貸倒引当金(流動)	529千円	713千円
繰越欠損金	-千円	644千円
繰延税金資産小計	4,740,891千円	4,520,305千円
評価性引当額	△4,712,837千円	△4,493,436千円
繰延税金資産合計	28,054千円	26,869千円
(繰延税金負債)
還付事業税	-千円	△646千円
繰延税金負債合計	-千円	△646千円
繰延税金資産純額	28,054千円	26,222千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.7%		-%
(調整)
永久に損金に算入されない金額		-%		-%
住民税等均等割		7.6%		-%
中小企業の軽減税率適用による影響		△3.3%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.9%		-%
評価性引当金の増減額		-%		-%
その他		0.7%		-%
税効果会計適用後の法人税等負担率		44.6%		-%

当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9条)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.3%から34.7%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した影響は軽微であります。