有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	14,866	千円	14,893	千円
貸倒引当金(固定)	4,221,600	千円	4,194,572	千円
投資有価証券評価損	73,593	千円	73,593	千円
関係会社株式評価損	5,732	千円	5,732	千円
貸倒引当金(流動)	2,191	千円	2,157	千円
税務上の繰越欠損金(注) 2	10,645	千円	13,439	千円
減損損失	6,499	千円	5,809	千円
繰延税金資産小計	4,335,128	千円	4,310,198	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 2	△1,060	千円	△11,709	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,323,793	千円	△4,296,081	千円
評価性引当額小計(注) 1	△4,324,853	千円	△4,307,791	千円
繰延税金資産合計	10,274	千円	2,407	千円

(注) 1 評価性引当額が17,062千円減少しております。この減少の内容は、貸倒引当金が減少したこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	10,645	10,645千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,060	△1,060千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9,584	(b)9,584千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,645千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産9,584千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、貸倒引当金繰入超過額認容が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	321	13,117	13,439千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△11,709	△11,709千円
繰延税金資産	―	―	―	―	321	1,407	(d)1,729千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金13,439千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産1,729千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、貸倒引当金繰入超過額認容が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.6	%	33.6	%
(調整)
住民税均等割	4.3	%	1.7	%
評価性引当額の増減	△58.3	%	△23.3	%
その他	0.1	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.3	%	12.5	%