有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	20,934	千円	17,035	千円
貸倒引当金(固定)	4,246,157	千円	4,152,301	千円
投資有価証券評価損	68,658	千円	68,658	千円
関係会社株式評価損	5,590	千円	5,590	千円
長期未払金	3,342	千円	3,342	千円
貸倒引当金(流動)	2,260	千円	1,814	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	8,715	千円	11,326	千円
減損損失	11,583	千円	9,909	千円
繰延税金資産小計	4,367,243	千円	4,269,978	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,536	千円	△2,961	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△4,356,854	千円	△4,257,239	千円
評価性引当額小計(注)1	△4,360,391	千円	△4,260,200	千円
繰延税金資産合計	6,852	千円	9,777	千円

(注) 1 評価性引当額が100,190千円減少しております。この減少の内容は、貸倒引当金(固定)が減少したこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	2,164	6,551	8,715千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,536	△3,536千円
繰延税金資産	―	―	―	―	2,164	3,014	(b)5,178千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,715千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産5,178千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に税引前当期純損失を4,819千円計上したこと及び当事業年度に貸倒引当金繰入超過額認容が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	2,164	―	9,162	11,326千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,961	△2,961千円
繰延税金資産	―	―	―	2,164	―	6,201	(d)8,365千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金11,326千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産 8,365千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に税引前当期 純損失を4,819千円計上したこと並びに前事業年度及び当事業年度に貸倒引当金繰入超過額認容が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.6	%	33.6	%
(調整)
住民税均等割	3.1	%	0.4	%
評価性引当額の増減	△40.6	%	△34.6	%
その他	0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9	%	△0.6	%