有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,709千円	404千円
賞与引当金	5,449千円	4,244千円
法定福利費損金不算入	739千円	584千円
未払金損金不算入	398千円	334千円
退職給付引当金	16,644千円	16,718千円
事業所税	1,412千円	1,327千円
減損関連損失	4,639,761千円	4,639,761千円
投資有価証券評価損	73,075千円	73,075千円
長期未払金(退職金)	3,622千円	3,910千円
貸倒引当金	442千円	529千円
繰延税金資産小計	4,743,256千円	4,740,891千円
評価性引当額	△4,712,837千円	△4,712,837千円
繰延税金資産合計	30,419千円	28,054千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.7%		38.7%
(調整)
永久に損金に算入されない金額		0.3%		-%
住民税等均等割		17.3%		7.6%
中小企業の軽減税率適用による影響		△6.6%		△3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-%		0.9%
評価性引当金の増減額		△75.2%		-%
その他		6.4%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等負担率		△19.1%		44.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.7%から36.3%になります。
なお、法定実行税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した影響は軽微であります。