有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	7,739千円	5,868千円
未払金	1,551千円	1,530千円
退職給付引当金	20,570千円	22,161千円
貸倒引当金(固定)	4,259,591千円	4,252,873千円
投資有価証券評価損	61,842千円	68,658千円
関係会社株式評価損	5,590千円	5,590千円
長期未払金	3,342千円	3,342千円
貸倒引当金(流動)	2,225千円	2,032千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,704千円	2,198千円
減損損失	23,003千円	16,337千円
その他	383千円	391千円
繰延税金資産小計	4,388,545千円	4,380,985千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△2,198千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,362,968千円	△4,374,762千円
評価性引当額小計(注)1	△4,362,968千円	△4,376,960千円
繰延税金資産合計	25,576千円	4,025千円

(注)1 評価性引当額が13,992千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損が発生したこと等に伴
うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,704	2,704千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,704	(b)2,704千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,704千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に税引前当期純損失を4,819千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	2,198	2,198千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,198	△2,198千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	-%
住民税均等割	8.0%	13.5%
評価性引当額の増減	△29.3%	43.0%
税率差異	2.7%	-%
その他	-%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2%	89.6%