有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	7,209千円	7,739千円
未払金	1,544千円	1,551千円
退職給付引当金	18,479千円	20,570千円
貸倒引当金(固定)	4,269,591千円	4,259,591千円
投資有価証券評価損	61,858千円	61,842千円
関係会社株式評価損	5,594千円	5,590千円
長期未払金	3,343千円	3,342千円
貸倒引当金(流動)	1,808千円	2,225千円
税務上の繰越欠損金(注)2	6,759千円	2,704千円
減損損失	30,450千円	23,003千円
その他	-千円	383千円
繰延税金資産小計	4,406,639千円	4,388,545千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△4,362,968千円
評価性引当額小計(注)1	△4,377,090千円	△4,362,968千円
繰延税金資産合計	29,548千円	25,576千円

(注)1 評価性引当額が14,122千円減少しております。この減少の内容は、貸倒引当金が認容されたこと等に伴うもので
あります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,704	2,704千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,704	(b)2,704千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,704千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に税引前当期純損失を4,819千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.8%	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.2%
住民税均等割	6.0%	8.0%
評価性引当額の増減	△40.3%	△29.3%
税率差異	-%	2.7%
その他	△0.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3%	16.2%