有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	6,210千円	7,209千円
未払金	1,547千円	1,544千円
退職給付引当金	17,145千円	18,479千円
貸倒引当金(固定)	4,282,758千円	4,269,591千円
投資有価証券評価損	61,858千円	61,858千円
関係会社株式評価損	5,594千円	5,594千円
長期未払金	3,609千円	3,343千円
貸倒引当金(流動)	1,292千円	1,808千円
繰越欠損金	9,291千円	6,759千円
減損損失	39,673千円	30,450千円
繰延税金資産小計	4,428,982千円	4,406,639千円
評価性引当額	△4,403,035千円	△4,377,090千円
繰延税金資産合計	25,946千円	29,548千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	△18千円	-千円
繰延税金負債合計	△18千円	-千円
繰延税金資産純額	25,928千円	29,548千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.0%
住民税均等割	―	6.0%
評価性引当額の増減額	―	△40.3%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	0.3%

(注) 前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。