有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,733千円	10,051千円
退職給付引当金	44,030	38,665
株式報酬費用	19,695	30,607
現物出資差額	25,042	25,042
その他	7,696	4,513
計	106,198	108,881
評価性引当金	△25,633	△25,042
繰延税金資産合計	80,565	83,838
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	80,565	83,838

(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産・その他(繰延税金資産)	17,095千円	14,784千円
投資その他の資産・その他(繰延税金資産)	63,469	69,053

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.8
株式報酬費用	1.1		0.8
住民税均等割等	4.2		1.7
外国税額控除	2.0		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.0
評価性引当金	―		△0.3
その他	0.1		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		38.8