有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,031千円	9,733千円
減価償却費	258,954	―
退職給付引当金	42,283	44,030
減損損失累計額	337,810	―
資産除去債務	140,262	―
株式報酬費用	12,435	19,695
貸倒引当金	1,388	―
長期前受収益	2,112	―
現物出資差額	25,042	25,042
その他	27,209	7,696
計	856,532	106,198
評価性引当金	△309,375	△25,633
繰延税金資産合計	547,156	80,565
繰延税金負債		―
資産除去債務	61,522	―
保証金利息	22,686	―
繰延税金負債合計	84,209	―
繰延税金資産の純額	462,946	80,565

(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産・その他(繰延税金資産)	17,971千円	17,095千円
投資その他の資産・その他(繰延税金資産)	444,974	63,469

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.9
株式報酬費用	0.6		1.1
住民税均等割等	8.3		4.2
外国税額控除	2.1		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2		0.0
評価性引当金	△26.9		―
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		40.1