有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―千円	35,157千円
貸倒引当金	―	279,155
未払事業税等	6,709	5,188
株式報酬費用	39,181	51,579
現物出資差額	25,042	25,042
子会社株式	―	368,616
会社分割に伴う承継会社株式	584,567	584,567
その他	6,159	20,535
繰延税金資産小計	77,093	1,369,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△5,698
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,042	△1,326,277
評価性引当額小計	△25,042	△1,331,975
繰延税金資産合計	52,051	37,864
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	52,051	37,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		―
株式報酬費用	0.3		―
住民税均等割等	0.4		―
外国税額控除	△2.6		―
評価性引当額	―		―
その他	0.7		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。