有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	562千円	-千円
繰延税金資産合計	562千円	-千円
繰延税金負債
未収事業税等	-千円	△412千円
繰延税金負債合計	-千円	△412千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	562千円	△412千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.1%
(調整)
住民税均等割		2.8%
税率変更による影響額		△1.0%
中小法人軽減税額		△5.6%
事業税軽減税額		△1.7%
その他		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		28.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成30年5月1日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成31年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.7%から34.1%となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。