有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)	当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	41千円
繰延税金資産合計	-千円	41千円
繰延税金負債
未収事業税	△276千円	-千円
繰延税金負債合計	△276千円	-千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△276千円	41千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)	当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	34.1%	34.1%
(調整)
住民税均等割	4.8%	8.8%
中小法人軽減税額	△5.1%	△10.9%
事業税軽減税額	△2.7%	△5.7%
その他	0.5%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.6%	27.2%