有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)	当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	41千円	-千円
繰延税金資産合計	41千円	-千円
繰延税金負債
未収事業税等	-千円	△5千円
繰延税金負債合計	-千円	△5千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	41千円	△5千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)	当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	34.1%	34.1%
(調整)
住民税均等割	8.8%	14.8%
中小法人軽減税額	△10.9%	△8.1%
事業税軽減税額	△5.7%	△4.3%
その他	1.0%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.2%	37.3%