有価証券報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)	当事業年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円	298千円
未払事業税等	14千円	-千円
繰延税金資産小計	14千円	298千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	-千円	△284千円
評価性引当額小計(注)1	-千円	△284千円
繰延税金資産合計	14千円	14千円
繰延税金負債
未収事業税等	-千円	△14千円
繰延税金負債合計	-千円	△14千円
繰延税金資産純額	14千円	-千円

(注) 1 評価性引当額が284千円増加しております。この増加の要因は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を284千円認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和6年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14千円	―	―	―	―	284千円	298千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△284千円	△284千円
繰延税金資産	14千円	―	―	―	―	―	14千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)	当事業年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	34.1%	―
(調整)
住民税均等割	16.6%	―
中小法人軽減税額	△8.9%	―
事業税軽減税額	△4.7%	―
その他	0.8%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.9%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。