有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	592千円
繰延税金資産合計	-千円	592千円
繰延税金負債
未収事業税	△412千円	-千円
繰延税金負債合計	△412千円	-千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△412千円	592千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	34.1%	34.1%
(調整)
住民税均等割	2.8%	1.4%
税率変更による影響額	△1.0%	-%
中小法人軽減税額	△5.6%	△2.9%
事業税軽減税額	△1.7%	△0.9%
その他	△0.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.0%	31.1%