有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)	当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	298千円	88千円
繰延税金資産小計	298千円	88千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△284千円	△88千円
評価性引当額小計(注)1	△284千円	△88千円
繰延税金資産合計	14千円	-千円
繰延税金負債
未収事業税等	△14千円	-千円
繰延税金負債合計	△14千円	-千円
繰延税金資産純額	-千円	-千円

(注) 1 評価性引当額が195千円減少しております。この減少の要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14千円	―	―	―	―	284千円	298千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△284千円	△284千円
繰延税金資産	14千円	―	―	―	―	―	14千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和7年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	88千円	88千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△88千円	△88千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)	当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	―	34.1%
(調整)
住民税均等割	―	52.8%
繰越欠損金の利用	―	△36.6%
その他	―	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	52.8%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。