四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、天候不順および2019年10月の消費増税の影響などにより個人消費の持ち直しに時間を要しており、外需も米中貿易摩擦などにより力強さを欠いております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[カラオケ]
駅前・繁華街への集中と店舗の大型化を果たすべく、首都圏を中心に全国で新店開設と既存店の増床増室に取り組むとともに、低採算店の整理も進めております。
人財の大量採用と育成を図るために、採用手段の多様化と海外研修など研修制度の拡充、ならびに福利厚生制度の充実に努めております。
ご好評を頂いております「まふ」(まねきねこフリータイム)や「まねきde家族割」などの特定顧客層向け施策は、より利用しやすくなるように随時見直しを施しております。
改正健康増進法の施行に先駆けて、9月より全店全室禁煙化に踏み切りましたが、若年層やファミリー層のお客様に特にご好評を頂いております。
海外では、マレーシアに3店舗開設するなど、東南アジア展開を更に推し進めました。
当第1四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比7店舗増加し532店舗、海外店舗数は24店舗(シンガポール9店舗、韓国8店舗、マレーシア6店舗、タイ1店舗)となりました。国内店舗のリニューアルは23店舗実施いたしました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は77億59百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント損失は1億74百万円(前年同期比2億40百万円利益額減少)となりました。
[カーブス]
少子高齢化が加速しており、超高齢化による社会問題が顕在化してきております。人生100年時代が到来し、増大する医療費・介護費の抑制のためにも健康寿命延伸に向けた取り組みの重要性が増しております。
このような環境下において、当社グループは「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を通じて正しい運動習慣を広めることによって、高齢者の健康寿命延伸へつなげ、医療費や介護費を抑制するなど、超高齢社会の課題の解決に貢献する「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努めてまいりました。
国内においては、2019年10月に店舗数が2,000店舗を突破したことを記念したキャンペーンを実施し、今まで運動を始められなかった多くの方に対して運動を始めるきっかけ作りをすることができました。また、前期より取り組んで参りました顧客満足度向上による退会率の低減も功を奏し、その結果、当第1四半期連結累計期間における会員増加数は前年同期の会員増加数に比べ24千人増加(前年同期比138.1%増)しております。
これらによって、当第1四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数(メンズ・カーブスを除く)は前連結会計年度末比17店舗増加し(前期末比0.8%増)2,008店舗(内グループ直営店64店舗)に、会員数は42千人増加し864千人(同5.1%増)となりました。
海外においては、2019年7月に買収いたしましたCurves Europe B.V.(カーブス欧州事業)について、成長に向けた基盤づくりに注力しております。
この結果、カーブスセグメントの売上高は73億2百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は15億59百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
[温浴]
滞在時間を延ばす居心地の良い空間作りと飲食メニューの一新を図るとともに、設備の省エネ化を更に推し進めることにより、温浴事業の質量両面にわたる経営改善に努めてまいりました。
この結果、温浴セグメントの売上高は3億82百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期比27百万円利益額増加)となりました。
[不動産管理]
不動産管理セグメントの売上高は1億33百万円(前年同期比70.9%増)、セグメント損失は89百万円(前年同期比1億18百万円利益額減少)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の売上高は155億77百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益10億73百万円(同21.5%減)、経常利益11億77百万円(同25.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億円(同32.1%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億21百万円減少し698億66百万円(前連結会計年度末比3.1%減)となりました。
(流動資産)
流動資産は31億96百万円減少し175億65百万円(同比15.4%減)となりました。これは主に、現金及び預金が36億54百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は8億40百万円増加し230億33百万円(同比3.8%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が7億20百万円および車両運搬具及び工具器具備品が1億99百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は2億85百万円減少し222億50百万円(同比1.3%減)となりました。これは主に、商標権が2億30百万円およびのれんが63百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は4億20百万円増加し70億16百万円(同比6.4%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が3億円および投資有価証券が54百万円増加する一方で、貸倒引当金が74百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は9億75百万円増加し523億円(同比1.9%増)となりました。
(流動負債)
流動負債は15億89百万円減少し134億33百万円(同比10.6%減)となりました。これは主に、未払法人税等が12億94百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は8億28百万円減少し244億20百万円(同比3.3%減)となりました。これは主に、長期借入金が8億93百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は24億18百万円減少し378億54百万円(同比6.0%減)となりました。
(純資産)
純資産は1億97百万円増加し320億12百万円(同比0.6%増)となりました。これは主に、利益剰余金が2億12百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が85百万円および自己株式が65百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。