四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等適用の詳細・影響等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)および「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復などを受けた製造業を中心に企業収益や設備投資の持ち直しが継続、またおよそ2年にわたって個人消費を抑制する要因となった新型コロナウィルスまん延に伴う、緊急事態・まん延防止等重点措置等が昨年10月に解除され、リベンジ消費の力強さを感じさせる一面もありましたが、感染拡大第6波を受け本年1月以降再びまん延防止等重点措置が多くの地域で発令され、消費回復が一時停滞する状況となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(カラオケ)
当社では2年余に及んでいるコロナ禍中においても積極的な出店を継続し、当第2四半期累計期間においても34店舗を開設しました。これまでのコロナ対策の諸施策を維持し、お客様がウィズコロナの日常の中で、安心・安全にお楽しみいただける環境の提供に努めました。
昨年10月の時短・休業要請の全面的解除以降、予想を上回る需要が顕在化し、好調に最繁忙期の年末年始商戦を終えることができましたが、まん延防止等重点措置の再発令等を受けやや減速して当上期を終了しております。
新規出店に加え、2019年9月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、慎重かつ積極的な投資を進め、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、採用・教育体制の拡充を進めました。
海外店舗につきましては、徐々に営業が再開される一方で、各国政府から出される制約下での営業時間を短縮した営業を余儀なくされる状態は継続しています。
当第2四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比25店舗増加し584店舗、海外店舗数は同変わらずの4か国12店舗(韓国4店舗、マレーシア6店舗、タイ1店舗、インドネシア1店舗)となりました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は156億60百万円(前年同期比38.9%増)、セグメント利益は6億20百万円(同27億3百万円増益、黒字化)となりました。
(温浴)
温浴セグメントの売上高は4億37百万円(前年同期比18.4%減)、セグメント損失は46百万円(同12百万円赤字額減少)となりました。
(不動産管理)
前年上期中にグランドオープンした「アクエル前橋」は、前期中入居テナントのフル寄与により、当セグメントの収益に大きく寄与いたしました。また、横浜市桜木町の「フルーレ花咲ビル」を取得いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は5億36百万円(前年同期比75.4%増)、セグメント利益は68百万円(同2億31百万円改善、黒字化)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の売上高は165億33百万円(前年同期比36.5%増)、営業利益2億75百万円(同29億19百万円改善、黒字化)、経常利益29億73百万円(同54億3百万円改善、黒字化)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億83百万円(同35億64百万円改善、黒字化)となりました。
なお、営業時間短縮要請に係る協力金等26億37百万円を営業外収益に補助金収入として計上しております。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加し438億61百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。
(流動資産)
流動資産は13億11百万円減少し80億77百万円(同比14.0%減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億42百万円増加した一方で、その他流動資産が16億53百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は33億88百万円増加し269億31百万円(同比14.4%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が22億55百万円、土地が11億74百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は6百万円増加し2億44百万円(同比2.8%増)となりました。
投資その他の資産は1億95百万円減少し86億8百万円(同比2.2%減)となりました。これは主に、敷金及び保証金が3億34百万円増加した一方で、繰延税金資産が4億99百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は32億円増加し357億84百万円(同比9.8%増)となりました。
(流動負債)
流動負債は1億10百万円減少し99億88百万円(同比1.1%減)となりました。これは主に、短期借入金が25億円減少した一方で、未払法人税等が4億95百万円、その他流動負債が15億43百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は19億円増加し155億97百万円(同比13.9%増)となりました。これは主に、長期借入金が13億16百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は17億90百万円増加し255億85百万円(同比7.5%増)となりました。
(純資産)
純資産は98百万円増加し182億76百万円(同比0.5%増)となりました。これは主に、利益剰余金が1億50百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して76百万円増加し、52億47百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により、資金は63億41百万円増加(前年同期は10億42百万円の減少)しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29億67百万円、減価償却費16億90百万円、未収入金の減少15億74百万円による増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により、資金は49億1百万円減少(前年同期は14億56百万円の減少)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億74百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億74百万円による減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により、資金は13億64百万円減少(前年同期は49百万円の増加)しました。これは主に、長期借入れによる収入28億72百万円による増加があった一方で、短期借入金の純減額25億円、長期借入金の返済による支出15億73百万円、配当金の支払額1億63百万円による減少があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動はありません。