半期報告書-第57期(2025/09/01-2026/08/31)

(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換後も、高市政権の積極財政等を材料に概ね円安圏にて推移しました。中国人観光客が減少する中でもインバウンド観光客は増勢を維持し、国内の給与水準引き上げ傾向の中、物価上昇と比較した実質賃金の上昇につながるかが注目点となっております。
各セグメントの業績は次の通りであります。
(カラオケ)
主力のカラオケセグメントでは、当中間連結会計期間においても、積極的出店を継続し、20店舗を開設いたしました。店舗毎に市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、お客様に合わせたメニュー・料金の提案を行ってまいりましたが、前年同期にヒットに恵まれたコラボ関連売上の反動減(中国向けEC販売の減少を含む)もあり既存店売上は前年並みに留まりました。利益については、人件費、水道光熱費の上昇は経費管理適正化の継続で抑制することができましたが、新店だけでなく既存店への各種更新投資や更新期における家賃見直しの影響の他、新POSシステム、E-boの導入や各種新規施策に関連する経費が嵩み、ほぼ前年と同額となりました。
また、2025年11月1日付にて連結子会社である株式会社コシダカSP(現 株式会社スタンダード(以下、「現 スタンダード」という。))が株式会社スタンダードよりカラオケ店舗事業等を吸収分割したことに伴い、同社が展開するカラオケ店70店舗がカラオケセグメントに加わっております。なお、吸収分割後当中間連結会計期間中に1店舗閉店し当中間期末における現スタンダードが運営するカラオケ店は69店舗になります。
さらに、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなエンターテインメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」を全店舗に導入いたしました。
海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに3店舗、インドネシアに1店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンし、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.を当中間連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。また、米国、フィリピンでの出店準備を進めております。
当中間連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比84店舗増加し787店舗、海外店舗数は同4店舗増の4か国29店舗(韓国4店舗、マレーシア18店舗、タイ4店舗、インドネシア3店舗)となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は377億94百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は56億76百万円(同27百万円増益、0.5%増)となりました。
(不動産管理)
不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」他、既存・新規物件とも安定的に推移いたしました。一方、2025年10月には「厚木ビスタホテル」を売却し、固定資産売却益を当中間連結会計期間の特別利益に計上いたしました。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は9億27百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は1億11百万円(同24百万円増益、28.6%増)となりました。
(その他)
その他セグメントでは、既存飲食店舗5店舗(銀だこハイボール酒場、カフェエクラ)などの収益が堅調に推移、さらに飲食店舗2店舗(カフェエクラ)を新設する一方、温浴施設2施設を閉鎖し、当社グループにおける温浴事業を終了いたしました。
以上の結果、その他セグメントの売上高は4億56百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント損失は61百万円(同78百万円利益額減少、赤字化)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当中間連結会計期間の売上高は389億32百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益50億4百万円(同2.1%減)、経常利益52億24百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は38億84百万円(同21.7%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億44百万円減少し134億47百万円(同比14.8%減)となりました。これは主に、流動資産のその他が2億77百万円増加した一方、現金及び預金が26億35百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は34億54百万円増加し380億47百万円(同比10.0%増)となりました。これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物(純額)が20億38百万円、車両運搬具及び工具器具備品(純額)が11億65百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は29億66百万円増加し41億94百万円(同比241.7%増)となりました。これは主に、のれんが29億5百万円増加したことなどによるものです。
投資その他の資産は24億12百万円増加し193億88百万円(同比14.2%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が16億4百万円、繰延税金資産が14億61百万円、それぞれ増加した一方、長期貸付金が9億26百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は、88億33百万円増加し616億30百万円(同比16.7%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億88百万円増加し750億77百万円(前連結会計年度末比9.5%増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億82百万円増加し164億6百万円(同比9.9%増)となりました。これは主に、預り金が11億39百万円、契約負債が2億23百万円、流動負債のその他が1億8百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は19億26百万円増加し204億85百万円(同比10.4%増)となりました。これは主に、長期借入金が4億82百万円が減少したものの、リース債務が10億37百万円、資産除去債務が8億52百万円、退職給付に係る負債が3億71百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、34億8百万円増加し368億91百万円(同比10.2%増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30億79百万円増加し381億85百万円(同比8.8%増)となりました。これは主に、利益剰余金が29億80百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して26億46百万円減少し、77億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、66億43百万円(前年同期は53億15百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益60億26百万円、減価償却費25億円があった一方で、法人税等の支払額20億11百万円、有形固定資産売却益10億5百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、76億92百万円(前年同期は40億35百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入22億33百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出53億89百万円、吸収分割による支出33億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出7億48百万円、貸付けによる支出3億24百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、17億52百万円(前年同期は54百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額9億89百万円、長期借入金の返済による支出6億80百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。