四半期報告書-第54期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ戦争、エネルギー・食料の供給不足、円安などの不安定 要素が長期化の様相を呈する中、新型コロナ感染症の収束・再拡大に伴う消費マインドの変動に左右される状況となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
[カラオケ]
主力のカラオケ事業では、9月、10月と新型コロナ感染症拡大第7波の収束による消費回復を受け、一部リベンジ需要の取り込みも実現しましたが、11月中旬以降、新型コロナ感染症の再拡大を受け、コロナ前の通常であれば年末需要に向け漸増していた売上高が、11月初旬の水準で停滞する状況で当四半期を終えました。
コロナ禍中にも行っていた積極出店は当四半期中も継続し、当第1四半期連結累計期間においてもカラオケまねきねこ19店舗を開設しました。
また、2019年9月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めました。
海外においても、東南アジアでの新規出店(マレーシア2店舗、タイ2店舗)を再開いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比17店舗増加し599店舗、海外店舗数は同4店舗増の4か国15店舗(韓国4店舗、マレーシア8店舗、タイ2店舗、インドネシア1店舗)となりました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は107億41百万円(前年同期比80.6%増)、セグメント利益は7億84百万円(前年同期比17億34百万円改善、黒字化)となりました。
[温浴]
カラオケセグメント同様、新型コロナ感染症の収束・再拡大による、消費動向の変動の影響を受けました。
この結果、温浴セグメントの売上高は2億46百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント損失は7百万円(前年同期比36百万円改善、赤字額縮小)となりました。
[不動産管理]
主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は3億45百万円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期比188.3%増)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の売上高は112億78百万円(前年同期比77.0%増)、営業利益5億34百万円(同16億64百万円増加、黒字転換)、経常利益5億35百万円(同7億32百万円増加、黒字転換)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億27百万円(同5億42百万円増加、黒字転換)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、483億67百万円(前連結会計年度末比2.3%増)となりました。
(流動資産)
流動資産は12億29百万円減少し86億81百万円(同比12.4%減)となりました。これは主に、現金及び預金が15億9百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は13億86百万円増加し284億88百万円(同比5.1%増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が11億8百万円、車両運搬具及び工具器具備品(純額)が3億7百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は30百万円増加し4億69百万円(同比7.0%増)となりました。
投資その他の資産は9億6百万円増加し107億27百万円(同比9.2%増)となりました。これは主に、長期貸付金が6億15百万円、敷金及び保証金が4億67百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、固定資産の総額は23億24百万円増加し396億86百万円(同比6.2%増)となりました。
(流動負債)
流動負債は5億14百万円増加し101億57百万円(同比5.3%増)となりました。これは主に、短期借入金が15億円、未払金が6億85百万円増加した一方、未払法人税等が6億8百万円、未払消費税等のその他の流動負債が11億34百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は4億63百万円増加し185億84百万円(同比2.6%増)となりました。これは主に、長期借入金が1億45百万円、資産除去債務が3億7百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、負債の総額は9億77百万円増加し287億42百万円(同比3.5%増)となりました。
(純資産)
純資産は1億16百万円増加し196億25百万円(同比0.6%増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1億12百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。