4324 電通グループ

4324
2024/04/26
時価
1兆1398億円
PER 予
18.08倍
2010年以降
赤字-36倍
(2010-2023年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.69-2.04倍
(2010-2023年)
配当 予
3.31%
ROE 予
7.33%
ROA 予
1.7%
資料
Link
CSV,JSON

その他の資本の構成要素(IFRS)

【期間】

連結

2018年12月31日
1607億3500万
2019年12月31日 +28.57%
2066億4900万
2020年12月31日 -79.78%
417億9000万
2021年12月31日 +94.84%
814億2300万
2022年12月31日 +66.77%
1357億8600万
2023年12月31日 +9.13%
1481億8000万

有報情報

#1 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益
25,71018,127
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益
12,1527,806
資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えた累積損益(税引後)は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ△23,355百万円、△5,652百万円であります。
2024/03/28 14:06
#2 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、2022年3月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。
当該状況に伴い、前連結会計年度において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、資産について、減損損失23,372百万円を計上しました。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額(主として在外営業活動体の換算差額)が、それぞれ△15,051百万円及び△19,874百万円含まれております。
2024/03/28 14:06
#3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の財務諸表については、資産及び負債は報告期間の決算日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は著しい変動のない限り、対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。
当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。
2024/03/28 14:06
#4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)当社グループは、「3.重要性がある会計方針」に記載の通り、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、IAS第39号に従い、その他の包括利益を通じて、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正とする方法を採用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は次のとおりであります。
2024/03/28 14:06
#5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
自己株式23△25,478△24,964
その他の資本の構成要素13135,786148,180
利益剰余金23620,418568,753
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