(注) 1.当期間における保有自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における「その他2」は、「株式給付信託(BBT)」制度の導入による資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した自己株式の処分であります。

2020/03/27 15:02

#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/03/27 15:02

#5 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア退職給付見込額の期間帰属方法

2020/03/27 15:02

#6 役員・従業員株式所有制度の内容

・受託者:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
・受益者:当社および対象子会社のそれぞれの執行役員のうちそれぞれに適用される役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者

2020/03/27 15:02

#7 担保に供している資産の注記

保資産
前事業年度(2018年12月31日)

2020/03/27 15:02

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/03/27 15:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/03/27 15:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2020/03/27 15:02

#11 経営上の重要な契約等

③ 分割した資産・負債の項目及び金額(2019年12月31日現在)(日本基準)

資産		負債
項目	帳簿価額(百万円)	項目	帳簿価額(百万円)
流動資産	440,570	流動負債	397,105
固定資産	47,468	固定負債	21,930
合計	488,039	合計	419,036

(5)吸収分割効力発生日後の状況(2020年1月1日現在)

2020/03/27 15:02

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした環境下、当期(2019年1月1日～2019年12月31日)における当社グループの業績は、収益は1兆478億81百万円(前期比2.9%増)、売上総利益は9,393億85百万円(同0.7%増)、売上総利益のオーガニック成長率は△1.0%となりました。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は1,407億51百万円(同8.1%減)、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は15.0%(前期は16.4%)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は761億20百万円(前期比21.9%減)となりました。APAC地域におけるのれん減損損失および海外事業における構造改革の実施に伴う費用等の計上により、営業損失は33億58百万円(前期は営業利益1,116億38百万円)、前期に計上した関連会社株式売却益の反動減やアーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損の増加などにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は808億93百万円(前期は当期利益903億16百万円)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当を排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

2020/03/27 15:02

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,059百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」38,773百万円に含めて表示しております。

2020/03/27 15:02

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2020/03/27 15:02

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、分割、承継された資産・負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産	440,570百万円
固定資産	47,468百万円
流動負債	397,105百万円
固定負債	21,930百万円

(普通社債発行)

2020/03/27 15:02