② 気候変動に対する戦略
「電通グループ環境方針」は気候変動がもたらす環境影響(資産やサプライチェーンへの物理的リスク、規制変更による事業運営の移行リスクなど)を軽減するための取組方針を定めております。その根底には、グローバルに事業を展開する当社グループの、世界各地の環境関連法規制の遵守に対する強い責任があります。本方針は、私たちの事業のパーパスである新しいソリューションの創造と、クライアントと社会の持続的な成長を支えるものであります。詳細は当社ウェブサイト「電通グループ環境方針」をご覧ください。
https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/common/pdf/environmental-policy.pdf

2026/05/15 16:02

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/15 16:02

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

本方針
当社グループのビジョン<「人起点の変革」の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す>には、「人」が創り出す可能性を信じ、そこから生まれる新たな力で社会に貢献していきたいという思いが込められております。この実現のためには、我々の最大の資産であるユニークで多様な人財の力を解き放ち、その力を掛け合わせていくことが重要と考えております。
こうした前提のもと、当社グループの人的資本のとらえ方の根幹にあるのは「人は誰でも『貢献したい。成長したい。』という気持ちを持っており、仕事を通じて自身の成長を実感することに喜びを感じる」という信念であります。こうした人の自律的な成長意欲を信じ、誰もがチャレンジし成長する機会が得られる環境を実現することで、人的資本、つまり「人」の可能性に投資し、そのケイパビリティを拡張していく経営を進めてまいります。

2026/05/15 16:02

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(900,600株)は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が承継したものであります。
2.「その他2(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」当社の前副社長1名に株式報酬を付与する目的で2025年5月2日に実施した自己株式の処分であります。

2026/05/15 16:02

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ330,240百万円及び315,907百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産)

2026/05/15 16:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/05/15 16:02

#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/05/15 16:02

#8 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	26,194	1,601
税効果額	△ 8,814	1,284
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	17,380	2,885
確定給付型退職給付制度の再測定額

(注)詳細は、注記「3.重要性がある会計方針 (21) 会計方針の変更」をご参照ください。

2026/05/15 16:02

#9 注記事項－その他の流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.その他の流動資産
その他の流動資産に含まれる前渡金のうち12ヶ月を超えて損益に計上されるものはありません。

2026/05/15 16:02

#10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
デリバティブ資産	19,167	15,665
株式	94,944	64,192
合計	171,387	129,950
流動資産	25,198	22,289
非流動資産	146,188	107,661
合計	171,387	129,950

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

2026/05/15 16:02

#11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/05/15 16:02

#12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3. セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。
4. セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
5. 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては「日本」1,745百万円、「Americas」9,214百万円、「EMEA」△86百万円、「APAC」△83百万円、「消去/全社」△83百万円、当連結会計年度においては「日本」4,791百万円、「Americas」12,762百万円、「EMEA」5,977百万円、「APAC」3,770百万円、「消去/全社」5,744百万円であります。また、構造改革費用には、減損損失が、前連結会計年度においては「Americas」に7,457百万円含まれており、「日本」、「EMEA」、「APAC」及び「消去/全社」は該当ありません。当連結会計年度においては「Americas」に5,153百万円、「EMEA」に382百万円含まれており、「日本」、「APAC」及び「消去/全社」は該当ありません。

2026/05/15 16:02

#13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.リース取引
(1) 使用権資産の増減表
使用権資産の帳簿価額及び原資産の種類別の期中増減は、以下のとおりであります。

2026/05/15 16:02

#14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産(貸倒引当金控除前)及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
その他		9,388	13,116	13,116	7,443
契約資産		19,874	19,459	19,459	22,824
契約負債		63,963	63,386	63,386	61,635

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形及び売掛金は営業債権及びその他の債権、その他は非流動資産のその他の金融資産に含まれており、契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれております。また、契約負債は、その他の流動負債に含まれております。

2026/05/15 16:02

#15 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 負債の担保に供している資産
担保に供している資産及びそれに対応する債務は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
担保に供している資産	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
その他の金融資産(流動資産)	54	54

2026/05/15 16:02

#16 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

2026/05/15 16:02

#17 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産等の内訳は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度においては、該当する資産及び負債はありません。
主要な資産の明細

2026/05/15 16:02

#18 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2026/05/15 16:02

#19 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

37.重要な後発事象
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産(電通銀座ビル)の譲渡について決議し、2026年1月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。

2026/05/15 16:02

#20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/05/15 16:02

#21 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

2026/05/15 16:02

#22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

2026/05/15 16:02

#23 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、上記の金額は、株式会社電通グループが電通インターナショナル社への資金貸付として処理しているキャッシュ・プーリング口座への預入額(前連結会計年度 6,800百万円、当連結会計年度 12,234百万円)を相殺消去した後の金額であります。

2026/05/15 16:02

#24 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループ及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の国内連結子会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について任意に退職給付信託を設定しております。

2026/05/15 16:02

#25 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

2026/05/15 16:02

#26 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

2026/05/15 16:02

#27 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	5,885	3,762
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,558	969
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,525	―
条件付対価に係る公正価値変動額	―	62

(注) 1.為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。
2.上記の「その他」は、過年度に損失処理済みの金融債権に係る前連結会計年度の回収分3,220百万円を含んでおります。

2026/05/15 16:02

#28 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

2026/05/15 16:02

#29 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32. 重要な非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)は、リースによる使用権資産の増加であります。リースによる使用権資産の増加は「15.リース取引 (1)使用権資産の増減表」に記載しております。

2026/05/15 16:02

#30 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2026/05/15 16:02

#31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益 :買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 :構造改革費用、減損損失、固定資産の売却損益、割増退職金など

2026/05/15 16:02

#32 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△63,482	△101,423
棚卸資産の増減額(△は増加)		707	△2,911
その他の流動資産の増減額(△は増加)		△8,397	△1,615
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△49,888	64,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出(注)	6	△25,684	△26,916
固定資産の売却による収入(注)		120	30
子会社の取得による収支(△は支出)		△24,550	△5,854

(単位:百万円)
現金及び現金同等物の期首残高	7	390,678	371,989
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	12	834	△17,549
現金及び現金同等物の期末残高	7	371,989	295,183

(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。

2026/05/15 16:02

#33 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	30,34	17,380	2,885
確定給付型退職給付制度の再測定額	21,30	13,073	23,534

(注)注記「3.重要性がある会計方針 (21) 会計方針の変更」をご参照ください。

2026/05/15 16:02

#34 連結損益計算書（IFRS）（連結）

営業損失(△)から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
営業損失(△)	△124,992	△289,212
買収により生じた無形資産の償却	29,335	25,258
販売費及び一般管理費	3,873	△986

(注)1.調整後営業利益の定義については、注記「3.重要性がある会計方針 (20) 調整後営業利益」をご参照ください。

2026/05/15 16:02

#35 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,34	371,989	295,183
営業債権及びその他の債権	8,24,34	1,678,146	1,818,316
棚卸資産	9	6,095	9,492
未収法人所得税等		36,629	41,514
その他の金融資産	10,18,34	25,198	22,289
その他の流動資産	11	59,295	60,899
小計		2,177,355	2,247,696
売却目的で保有する非流動資産	12	―	53,707
流動資産合計		2,177,355	2,301,403
非流動資産
有形固定資産	13	26,159	22,967
のれん	14	697,052	320,102
無形資産	14	203,692	178,219
使用権資産	15	128,348	104,511
持分法で会計処理されている投資	6,16	54,816	53,164
その他の金融資産	10,24,34	146,188	107,661
その他の非流動資産	21	36,734	65,690
繰延税金資産	17	36,912	53,066
非流動資産合計		1,329,904	905,383

(単位:百万円)
小計		2,067,395	2,115,065
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債	12	―	30,176
流動負債合計		2,067,395	2,145,241

2026/05/15 16:02

#36 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、DIT社は中間持株会社であるDI社を通じて海外事業会社に対して融資を行うことのみを目的とする会社であるため、DIT社に対する融資の評価は、海外事業会社の事業計画及び同事業から生じるキャッシュ・フローにより影響を受けます。DIT社の貸付金の評価にあたっては海外事業から生ずるキャッシュ・フローの見積額を考慮して、回収可能性を判断しております。
当社は、DI社の取得により計上した連結財務諸表上ののれんの減損テストで算出された使用価値の金額を基礎として、DI社の事業価値の金額を算定しております。さらに、当該事業価値の金額を基礎として、将来の支払能力を検討し、DIT社に対する貸付金の回収可能額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りにおける主要な仮定には、「第5 経理の状況連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産 (3) のれんの減損テスト」に記載のとおり、オペレーティング・マージン、売上総利益の成長率、継続成長率、割引率、正味運転資本及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、当事業年度において関係会社株式評価損286,714百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円を計上しております。なお、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、DIT社への貸付金に対する貸倒引当金の追加計上もしくは戻入が発生する可能性があります。

2026/05/15 16:02

#37 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/05/15 16:02

#38 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4)効力発生日 2026年3月18日
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産(電通銀座ビル)の譲渡について決議し、2026年1月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。本契約に基づく固定資産の譲渡により、2026年度に約270億円の固定資産売却益を計上する予定です。

2026/05/15 16:02

#39 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社及び当社グループは、このような状況を解消すべく、中期経営計画に定めた施策である不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築を中心にグループ全体の収益体質を改善していくとともに、必要な投資等を通じて競争力を強化することにより利益成長を実現してまいります。加えて、その他の施策と併せバランスシートの健全化に取り組むことで、個別財務諸表における債務超過を早期に解消してまいります。
なお、当社は、2026年1月に実施した固定資産の譲渡により、翌事業年度の個別財務諸表において固定資産売却益270億円を計上する見込みです。詳細は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

2026/05/15 16:02