四半期報告書-第166期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、消費税率引き上げに伴う反動の影響を受けたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加、雇用や賃金の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界的には、米国経済は堅調に推移しているものの、新興国の成長鈍化懸念や相次ぐ政情不安により先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、日本国内では、当社単体の売上高が4月こそ消費税率引き上げの影響などにより、前年同月比でマイナスとなったものの、5月にはプラスに転じ、6月には2014 FIFA ワールドカップ ブラジルの貢献もあり、前年同月比4.2%増となりました。また、当第1四半期連結累計期間における電通イージス・ネットワークの売上総利益のオーガニック・グロースは、昨年来獲得した新規クライアントの貢献もあり、前年同期比9.6%増と二桁近い伸びを記録しました。地域別で見ても、EMEA(同10.6%増)、Americas(同4.7%増)、APAC(同14.8%増)、いずれも前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,382億56百万円(前年同期比4.7%増)、売上総利益は1,349億16百万円(同9.8%増)、のれん等償却前営業利益は120億62百万円(同20.2%増)となりました。季節的に当第1四半期連結累計期間は、売上高および売上総利益が他の四半期に比べて少ないことに加え、のれん等償却額は均等に計上していることなどから、営業損失は1億53百万円(前年同期は営業損失7億17百万円)となりましたが、持分法投資利益の増加、支払利息の減少などにより、経常利益は34億63百万円(同138.8%増)、四半期純損失は7億35百万円(前年同期は四半期純損失36億98百万円)となりました。なお、のれん等償却前営業利益は、会計上の営業利益に、買収により生じたのれん償却額およびその他無形固定資産償却額を足し戻したものです。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 広告業
広告業では、売上高5,252億74百万円(前年同期比4.8%増)、売上総利益1,312億7百万円(同10.6%増)、セグメント利益2億41百万円(前年同期はセグメント損失6億52百万円)でありました。
② 情報サービス業
情報サービス業では、売上高148億83百万円(前年同期比5.3%増)、売上総利益34億41百万円(同12.8%減)、セグメント損失11億1百万円(前年同期はセグメント損失7億42百万円)でありました。㈱電通国際情報サービスのグループ各社が当セグメントの対象会社となります。
③ その他の事業
その他の事業では、売上高38億40百万円(前年同期比4.9%増)、売上総利益9億40百万円(同7.7%増)、セグメント利益3億26百万円(同47.5%増)でありました。
連結業績には、当社単体の業績が大きく影響しております。当第1四半期連結累計期間における当社単体の業績および業務区分別・業種別売上高の概況は、以下のとおりです。
当社単体の業績は、売上高が3,568億96百万円(前年同期比1.9%増)、売上総利益は502億43百万円(同4.9%増)、営業利益は98億54百万円(同22.3%増)となりました。連結子会社であるDentsu Holdings USA, Inc.からの配当金約81億円を営業外収益に計上したことなどにより、経常利益は269億79百万円(同73.2%増)、四半期純利益は225億14百万円(同112.0%増)となりました。
<業務区分別>

業 務 区 分		売上高	構成比	前年同期比 増減率
		百万円	%	%
	新 聞	22,855	6.4	△6.9
	雑 誌	7,051	2.0	△10.1
	ラ ジ オ	3,391	1.0	△8.1
	テ レ ビ	183,458	51.4	4.0
	(テレビタイム)	(78,784)	(22.1)	(9.5)
	(テレビスポット)	(104,673)	(29.3)	(0.2)
	インタラクティブメディア	16,573	4.6	19.3
	OOHメディア	13,142	3.7	△3.3
	クリエーティブ	46,262	13.0	1.2
	マーケティング /プロモーション	36,462	10.2	△3.0
	コンテンツサービス	17,603	4.9	0.7
	そ の 他	10,094	2.8	6.5
	計	356,896	100.0	1.9

(注) 1 主要な業務区分の内容は、下記のとおりです。
新聞:新聞広告枠の取引業務
雑誌:雑誌広告枠の取引業務
ラジオ:ラジオ広告枠の取引業務
テレビ:テレビ広告枠の取引業務
テレビタイム:テレビタイム広告枠(番組提供による番組内)の取引業務
テレビスポット:テレビスポット広告枠(主に番組間)の取引業務
インタラクティブメディア:インターネット、モバイルに関する広告枠の取引業務
OOHメディア:アウト・オブ・ホーム・メディア(交通、屋外、折込)広告枠の取引業務
クリエーティブ:広告表現立案業務、広告制作業務および関連業務
マーケティング/プロモーション:クライアントのマーケティング、コミュニケーション、ブランド、 経営等の戦略立案、コンサルティング業務、および
課題解決のためのSP、イベント、PR、デジタル・プロモーション、 ダイレクトマーケティング、CRM等のソリューションの企画・実施作業
コンテンツサービス:スポーツ領域、エンタテインメント領域での権利販売業務、企画立案・制作実施
業務およびその他のコンテンツサービス
その他:衛星メディア、メディアプランニングなど
2 各業務区分の構成比は、小数第1位未満を四捨五入しています。
マス四媒体の売上高は、2,167億57百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、マス四媒体以外の売上高は1,401億38百万円(同1.7%増)となり、売上高構成比は39.3%となりました。
<業種別>当第1四半期連結累計期間において、当社単体売上高に占める割合の大きい上位15業種では、「食品」(前年同期比12.2%増)、「自動車・関連品」(同11.7%増)、「情報・通信」(同5.0%増)など8業種で売上高が増加し、「ファッション・アクセサリー」(同18.2%減)、「家電・AV機器」(同14.5%減)など7業種で売上高が減少しました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億40百万円であり、情報サービス業に属するものです。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益は、主にマス四媒体やインタラクティブメディア、OOHメディアなどの広告に係るサービスおよびそれに関連するクリエーティブ・サービスによるものであり、広告枠の販売に係るメディア会社からのコミッションが大半を占めます。特にマス四媒体の広告枠の販売に係るコミッションが当社グループにとって重要な収益となっています。
マス四媒体の広告に関連して、収益に影響を及ぼす主な要因は次のとおりです。
ア 広告費(景況全般、技術革新、規制緩和および競争激化等、産業に影響を与える情勢により変動)
イ 広告業界における当社グループの競争力
ウ 広告枠に対してメディア会社に支払う料金
エ 広告主の媒体ニーズの変化
近年、インターネットの普及が進み、すでに家庭内のメディア接触時間では、インターネットがテレビに次ぐメディアとなっています。こうしたメディア環境の変化に伴い、広告主においても、マス四媒体とインターネットやモバイルなどのインタラクティブ・メディアを組み合わせた効果的かつ効率的なメディア・プランニングの提供、広告効果の検証など、ニーズの高度化が進んでいます。当社グループでは、こうしたクライアント・ニーズに的確に応えるため、付加価値の高いクロスメディア・キャンペーンの提供に努めています。
最近の傾向として、このような幅広い領域にわたる一貫したサービス、コスト効率や広告効果の検証ツール等に対するニーズの高まりから、広告主が大手広告会社との取引を増やす傾向にあると思われます。
当社グループでは、プロモーションなどのサービスを、マス四媒体の広告と関連して提供することも多く、例えば、プロモーションの場合、クライアントは消費者による商品およびサービスの購入を促進するため、マス四媒体の広告キャンペーンをPOP(ポイント・オブ・パーチェス)および販促イベント、その他の方法と組み合わせて展開するのが一般的です。これらのサービスに対する需要はマス四媒体の広告への需要とは別に変動することもありますが、マス四媒体の広告の需要に影響を与える要因は同時にマス四媒体の広告以外のサービスの需要にも影響を与えます。
当社グループはまた、エンタテインメントおよびスポーツマーケティングに係るサービスからも収益を得ています。具体的には、映画、スポーツ・イベント、音楽等のメディア・コンテンツについて、制作、マーケティング、協賛社獲得、スポンサーシップ・放映権・その他諸権利の販売・仲介を行っています。これらのサービスによる収益の内訳は、メディア・コンテンツに関する諸権利の純売買益または取扱手数料、メディア・コンテンツに含まれる諸権利および使用権からの収益、そして諸サービスに対する報酬です。収益は、イベントの開催場所や開催時期、当社グループが諸権利を得る条件、メディア・コンテンツに対する消費者の需要や関心度、広告主および放送局等の当該諸権利に対する需要の度合いなどの要因によって異なります。
さらに、当社グループは、CRM(顧客管理サービス)、e-マーケティングサービスおよびシステム構築サービスなどのソリューション事業の提供による収益も得ています。このサービスによる収益は、広告サービスによる収益に影響を与える要因のほか、システム開発にかける設備投資額の市場トレンドにも影響されます。
収益に影響を与える要因は、国ごとの景況、特定産業の発展、広告業界における当社グループ各社のポジション、サービスに対する報酬に関する市場慣習、広告主のメディアごとの需要の変化などによって、当社グループが事業展開する国々における収益トレンドが異なる可能性があります。また、当社グループの報告通貨である円と、当社グループが展開する海外諸国の通貨間の為替レートの変動も、海外における広告サービスによる収益に影響を与えます。
② 経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、重要な変更はありません。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ1,151億円および1,188億円の超過となっています。
当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(以下CMS)を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しています。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に、重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)営業の状況
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。