四半期報告書-第168期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、円高、株安が進行したことなどから、景気は一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的には、米国経済は比較的堅調に推移しているものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念などから先行き不透明感が高まりました。
こうした環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスの貢献もあり、売上総利益は993億8百万円(前年同一期間(注)比5.4%増)と堅調に推移しました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が前年同一期間比10.7%増、米州(以下「Americas」)が同2.0%減、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が同5.2%増となり、全体ではAmericasのマイナスをEMEA、APACのプラスで補い同4.5%増となりました。海外事業の売上総利益は、円高で為替換算レートが変動したことにより、877億2百万円と前年同一期間比0.9%増にとどまりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の収益は1,995億42百万円(前年同一期間比0.7%増)、売上総利益は1,869億90百万円(同3.2%増)、調整後営業利益は357億69百万円(同6.3%増)、営業利益は317億96百万円(同44.7%増)、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は215億52百万円(同2.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は172億15百万円(同64.6%増)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
(注) 前年同一期間は、当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日～2016年3月31日)に対応する前年の同一期間(2015年1月1日～2015年3月31日)であります。前年同一期間において、3月決算であった当社および連結対象会社は2015年1月1日～2015年3月31日までを、12月決算であった連結対象会社は同期間をそれぞれ連結対象期間としております。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業の売上総利益は993億8百万円(前年同一期間比5.4%増)、調整後営業利益は332億18百万円(同19.8%増)となりました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益は877億2百万円(前年同一期間比0.9%増)、調整後営業利益は25億45百万円(同56.9%減)となりました。
なお、当社単体の業績(日本基準)は、売上高が4,360億19百万円(前年同一期間比7.9%増)、売上総利益は669億27百万円(同9.3%増)、営業利益は234億40百万円(同42.1%増)、経常利益は456億74百万円(同140.4%増)、四半期純利益は379億94百万円(同417.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,446億8百万円となりました。営業活動では収入が支出を上回ったものの、投資活動および財務活動において支出が収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ187億14百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ322億48百万円増加し、12億48百万円となりました。主に税引前利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ117億62百万円減少し、49億31百万円となりました。主に固定資産の売却による収入および有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ324億38百万円減少し、63億23百万円となりました。主に短期借入金の純増減額が増加したことおよび自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億10百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益は、主にマス四媒体やインタラクティブメディア、OOHメディアなどの広告に係るサービスおよびそれに関連するクリエーティブ・サービスによるものであり、広告枠の販売に係るメディア会社からのコミッションが大半を占めます。特にマス四媒体の広告枠の販売に係るコミッションが当社グループにとって重要な収益となっています。
マス四媒体の広告に関連して、収益に影響を及ぼす主な要因は次のとおりです。
ア 広告費(景況全般、技術革新、規制緩和および競争激化等、産業に影響を与える情勢により変動)
イ 広告業界における当社グループの競争力
ウ 広告枠に対してメディア会社に支払う料金
エ 広告主の媒体ニーズの変化
近年、インターネットの普及が進み、すでに家庭内のメディア接触時間では、インターネットがテレビに次ぐメディアとなっています。こうしたメディア環境の変化に伴い、広告主においても、マス四媒体とインターネットやモバイルなどのインタラクティブ・メディアを組み合わせた効果的かつ効率的なメディア・プランニングの提供、広告効果の検証など、ニーズの高度化が進んでいます。当社グループでは、こうしたクライアント・ニーズに的確に応えるため、付加価値の高いクロスメディア・キャンペーンの提供に努めています。
最近の傾向として、このような幅広い領域にわたる一貫したサービス、コスト効率や広告効果の検証ツール等に対するニーズの高まりから、広告主が大手広告会社との取引を増やす傾向にあると思われます。
当社グループでは、プロモーションなどのサービスを、マス四媒体の広告と関連して提供することも多く、例えば、プロモーションの場合、クライアントは消費者による商品およびサービスの購入を促進するため、マス四媒体の広告キャンペーンをPOP(ポイント・オブ・パーチェス)および販促イベント、その他の方法と組み合わせて展開するのが一般的です。これらのサービスに対する需要はマス四媒体の広告への需要とは別に変動することもありますが、マス四媒体の広告の需要に影響を与える要因は同時にマス四媒体の広告以外のサービスの需要にも影響を与えます。
当社グループはまた、エンタテインメントおよびスポーツマーケティングに係るサービスからも収益を得ています。具体的には、映画、スポーツ・イベント、音楽等のメディア・コンテンツについて、制作、マーケティング、協賛社獲得、スポンサーシップ・放映権・その他諸権利の販売・仲介を行っています。これらのサービスによる収益の内訳は、メディア・コンテンツに関する諸権利の純売買益または取扱手数料、メディア・コンテンツに含まれる諸権利および使用権からの収益、そして諸サービスに対する報酬です。収益は、イベントの開催場所や開催時期、当社グループが諸権利を得る条件、メディア・コンテンツに対する消費者の需要や関心度、広告主および放送局等の当該諸権利に対する需要の度合いなどの要因によって異なります。
さらに、当社グループは、CRM(顧客管理サービス)、e-マーケティングサービスおよびシステム構築サービスなどのソリューション事業の提供による収益も得ています。このサービスによる収益は、広告サービスによる収益に影響を与える要因のほか、システム開発にかける設備投資額の市場トレンドにも影響されます。
収益に影響を与える要因は、国ごとの景況、特定産業の発展、広告業界における当社グループ各社のポジション、サービスに対する報酬に関する市場慣習、広告主のメディアごとの需要の変化などによって、当社グループが事業展開する国々における収益トレンドが異なる可能性があります。また、当社グループの報告通貨である円と、当社グループが展開する海外諸国の通貨間の為替レートの変動も、海外における広告サービスによる収益に影響を与えます。
② 経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、重要な変更はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ1,294億円および1,256億円の超過となっております。
当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド(約810億円)の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(以下CMS)を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。