四半期報告書-第169期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的には米国の新政権への移行や英国のEU離脱に向けた動き、不安定な国際情勢などから、先行きの不透明感が高まりました。
こうした環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、2017 WORLD BASEBALL CLASSICの貢献などにより、売上総利益は1,039億66百万円(前年同期比4.7%増)と堅調に推移しました。海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が前年同期比5.8%増、米州(以下「Americas」)が同0.6%増、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が同4.5%増となり、全体では同3.1%増となりました。また、M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、1,133億29百万円(前年同期比29.2%増)と大幅に増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の収益は2,298億13百万円(前年同期比15.2%増)、売上総利益は2,172億61百万円(同16.2%増)、調整後営業利益は412億81百万円(同15.4%増)、営業利益は321億19百万円(同1.0%増)、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は258億83百万円(同20.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は179億43百万円(同4.2%増)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業の売上総利益は1,039億66百万円(前年同期比4.7%増)、調整後営業利益は365億89百万円(同10.1%増)となりました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益は1,133億29百万円(前年同期比29.2%増)、調整後営業利益は46億98百万円(同84.6%増)となりました。
なお、当社単体の業績(日本基準)は、売上高が4,598億67百万円(前年同期比5.5%増)、売上総利益は689億76百万円(同3.1%増)、営業利益は251億31百万円(同7.2%増)、経常利益は363億99百万円(同20.3%減)、四半期純利益は281億8百万円(同26.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,277億49百万円となりました。営業活動および投資活動による支出が、財務活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ146億61百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ523億39百万円増加し、510億91百万円となりました。主に運転資本が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ137億53百万円増加し、186億84百万円となりました。主に有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ635億30百万円増加し、572億7百万円となりました。主に長期借入による収入が増加したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2億9百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」に、重要な変更はありません。
② 経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、重要な変更はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ188億円および1,586億円の超過となっております。
当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド(約700億円)の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(以下CMS)を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。