(3) 【監査の状況】
①内部監査、監査等委員会による監査、会計監査の状況および内部統制部門との関係
ア 内部監査の組織および手続
グループ内部監査オフィスが内部監査を行っております。内部監査は監査計画に基づき、グループ会社各社を対象に実施しており、グループ内部監査執行責任者の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、独立した客観的立場からモニタリングを実施し、監査等委員会に報告の上、必要な指示を仰いでおります。
イ 監査等委員会監査の状況
ⅰ 組織、人員
a 社内出身の常勤の監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役5名の計6名の取締役が、監査等計画に基づいて取締役の職務執行を監査しております。
b 社外取締役のうち、佐川恵一氏は、持株会社の財務および管理部門において豊富な実務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見があります。また、曽我辺美保子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見があります。
c 常勤の監査等委員である取締役が監査等委員会の議長を務めております。
d 監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設け、4名の従業員を置いております。
ⅱ 活動状況
a 監査等委員会の開催頻度・出席状況

区分	氏名	出席状況(出席回数/開催回数)
常勤監査等委員	大越いづみ	11回/11回
監査等委員	長谷川俊明	11回/11回
監査等委員	古賀健太郎	11回/11回
監査等委員	勝悦子	11回/11回
監査等委員	サイモン・ラフィン	11回/11回

長谷川俊明氏、古賀健太郎氏、勝悦子氏、サイモン・ラフィン氏は、2022年3月30日付で監査等委員を退任しております。
b 主な検討事項
監査等委員会における主な検討事項は以下の通りです。
・監査等計画の策定
・内部統制システムの構築・運用状況
・グループ会社の監査の状況
・会計監査人の報酬同意、評価および再任
・会計監査人の監査の相当性の判断
・取締役の選任・報酬に関する意見
c 常勤監査等委員の活動等
常勤監査等委員は、代表取締役および執行役員との面談、グループ経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧および会計監査人と意見交換を行うほか、内部監査部門、法務部門、内部統制部門および子会社監査役による報告を受ける等の活動を行っております。
なお、当社グループは世界140以上の国と地域で事業を展開しているところ、当事業年度においては一部の国の拠点において当初の予定より会計監査の手続に時間を要しました。これは、新型コロナウィルス感染拡大による海外出張やリモート監査における制限に加え、複数の国で監査範囲が拡大したこと、監査人に対し情報提供を適時に行うことに困難が生じたことなどの事情が複合的に影響したことによるものでした。そのため、監査等委員会は、連結の会計監査を適切に行うために経営執行部門および会計監査人と連絡を密にとったうえで監査報告の審議回数を追加し監査報告の日程を変更しました。また、これにより監査等委員会の監査の結果に影響は生じず、適切に監査を完了することができました。さらに、今回の事態の再発防止の策定について経営執行部門および会計監査人に申入れ双方から報告を受けました。今後につきましても、監査等委員会は経営執行部門および会計監査人と連携し、監査の実施に支障をきたすような事象が生じても適切に対応できるよう監査の体制の確保に努めてまいります。
ウ 会計監査の状況
ⅰ 会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。同監査法人による継続監査期間は、2017年以降であります。同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることから、同監査法人を選任しております。また、同監査法人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備および運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ⅱ 監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を設け、これに基づき会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・職業的懐疑心・メンバーの適切性、監査報酬の適切性、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査および不正リスクの観点から会計監査人の評価を行っています。なお、監査等委員会は、同監査法人の監査の方法および結果は相当であると判断しております。
ⅲ 当期において業務を執行した公認会計士は、小山秀明、丸田健太郎、江澤修司の3氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他17名となっております。
ⅳ 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当し、解任が相当と判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
ⅴ 監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難である等、当社の監査業務に重大な支障をきたすおそれがあると判断した場合および監査実施の有効性および効率性等の観点から必要があると判断した場合は、会社法第399条の2第3項に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の選任および解任ならびに不再任を決定します。
② 監査等委員会による監査および会計監査の相互連携
当社の監査体制は、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査および内部監査部門から構成される監査を採用しています。内部監査部門および会計監査人との相互連携については、監査等委員会において会計監査人および内部監査部門から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。内部監査部門においても、監査等委員会や監査等委員である取締役から要請があった場合には、適宜報告および情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	129	19	150	15
連結子会社	297	3	325	4
計	426	22	475	19

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、国内子会社の会計・内部統制等に関する助言業務等であります。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	67	-	22
連結子会社	1,490	119	1,717	164
計	1,490	187	1,717	186

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、リスク管理に係る助言業務、税務アドバイザリー業務、税務コンプライアンス業務等であり、当連結会計年度は、リスク管理に係る助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アーンアウト計算に係る合意された手続業務、税務コンプライアンス業務等であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容および監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び報酬額等を精査した結果、報酬額等は相当、妥当であることを確認しており、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。