有価証券報告書-第174期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査委員会による監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係
ア 内部監査の組織及び手続
内部監査オフィスが内部監査を行っております。内部監査は監査計画に基づき、グループ会社各社を対象に実施しており、内部監査執行責任者の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、独立した客観的立場からモニタリングを実施し、監査委員会に報告の上、必要な指示を仰いでおります。
イ 監査等委員会監査の状況
ⅰ 組織、人員
当社は、2023年3月30日開催の第174回定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。提出日現在の監査委員会の委員は、社外取締役4名で、委員長は松井巖氏であります。
監査委員のうち、佐川恵一氏は、持株会社の財務及び管理部門において豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見があります。また、曽我辺美保子氏及び松田結花氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見があります。
なお、監査委員会の職務を補助するために監査委員会室を設け、4名の従業員を置いております。
当期における監査等委員会の委員は、社内出身の常勤の監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役5名の計6名の取締役で、常勤の監査等委員である取締役が監査等委員会の委員長を務め、監査等計画に基づいて取締役の職務執行を監査いたしました。社外取締役のうち、佐川恵一氏と曽我辺美保子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見があります。
なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設け、4名の従業員を置いておりました。
ⅱ 活動状況
当期における、監査等委員会の活動状況は以下の通りであります。
a 監査等委員会の開催頻度・出席状況

区分	氏名	出席状況(出席回数/開催回数)
常勤監査等委員	大越いづみ	16回/16回
監査等委員	松井巖	10回/10回
監査等委員	ポール・キャンドランド	10回/10回
監査等委員	アンドリュー・ハウス	10回/10回
監査等委員	佐川恵一	10回/10回
監査等委員	曽我辺美保子	10回/10回

松井巖氏、ポール・キャンドランド氏、アンドリュー・ハウス氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏の出席状況は、2022年3月30日就任以降の監査等委員会を対象としております。
b 主な重点監査事項
監査等委員会における主な重点監査事項は以下の通りであります。
・内部統制システムの構築・運用状況
・内部監査の実施状況
・グループ会社の監査の状況
・会計監査人の報酬、評価及び再任の妥当性
・会計監査人の監査の相当性
・取締役の選任・報酬に関する審議過程
・独占禁止法に係る案件に対応するコンプライアンス体制強化の取組み
c 常勤監査等委員の活動等
常勤監査等委員は、代表取締役及び執行役員との面談、グループ経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧及び会計監査人と意見交換を行うほか、内部監査部門、法務部門、内部統制部門及び子会社監査役による報告を受ける等の活動を行っております。
ウ 会計監査の状況
ⅰ 会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。同監査法人による継続監査期間は、2017年以降であります。同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることから、同監査法人を選任しております。また、同監査法人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ⅱ 当期において監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を設け、これに基づき会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・職業的懐疑心・メンバーの適切性、監査報酬の適切性、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクの観点から会計監査人の評価を行っております。なお、監査等委員会は、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。
ⅲ 当期において業務を執行した公認会計士は、小山秀明、丸田健太郎、江澤修司の3氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他17名となっております。
ⅳ 当期における監査等委員会による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下の通りであります。
(1) 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当し、解任が相当と判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
(2) 監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難である等、当社の監査業務に重大な支障をきたすおそれがあると判断した場合及び監査実施の有効性及び効率性等の観点から必要があると判断した場合は、会社法第399条の2第3項に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定します。
② 監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携
当期における当社の監査体制は、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査部門から構成される監査を採用しております。内部監査部門及び会計監査人との相互連携については、監査等委員会において会計監査人及び内部監査部門から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。内部監査部門においても、監査等委員会や監査等委員である取締役から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	150	15	167	15
連結子会社	325	4	439	5
計	475	19	606	21

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、国内子会社の会計・内部統制等に関する助言業務等であります。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	―	22	―	14
連結子会社	1,717	164	2,386	166
計	1,717	186	2,386	181

当社における非監査業務の内容は、リスク管理に係る助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アーンアウト計算に係る合意された手続業務及び税務コンプライアンス業務等であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び報酬額等を精査した結果、報酬額等は相当、妥当であることを確認しており、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。