固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,392,988千円には、債権の相殺消去△175,647千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,568,636千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,696千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

2020/06/17 13:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額292,754千円には、セグメント間取引消去3,755千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益288,999千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。
(2) セグメント資産の調整額2,481,124千円には、債権の相殺消去△85,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,567,074千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,750千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。2020/06/17 13:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産のうち、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物 8～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/17 13:37

#4 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,447		1,472
その他有形固定資産	5,695		2,339
ソフトウエア	1,477		-

2020/06/17 13:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,003	千円	804	千円
その他有形固定資産	502		2
計	1,505		807

2020/06/17 13:37

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/17 13:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/17 13:37

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、Advance Agriculture Co., Ltd.及び㈱ティエリー・マルクス・ジャパンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	78,885	千円
固定資産	44,143
流動負債	△43,267

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の売却により、JALUX TASECO DUTY FREE CO.,LTD.が持分法適用関連会社になったこと及びTaniyama Siam Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

2020/06/17 13:37

#9 減損損失に関する注記（連結）

固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
空港店舗(大分県国東市)	空港店舗	工具、器具及び備品・その他	4,472

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(大分県)4,472千円(内、工具、器具及び備品2,080千円、その他2,392千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
空港店舗(北海道帯広市)	空港店舗	工具、器具及び備品・その他	21,156
空港店舗(北海道釧路市)	空港店舗	工具、器具及び備品・その他	19,305
空港店舗(北海道函館市)	空港店舗	建物・その他	14,319
空港店舗(愛媛県松山市)	空港店舗	建物・その他	13,446
空港店舗(長崎県大村市)	空港店舗	建物・その他	8,754
売店店舗(東京都千代田区)	土産菓子売店	工具、器具及び備品・その他	3,838

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(北海道帯広市)21,156千円(内、工具、器具及び備品12,914千円、その他8,242千円)、空港店舗(北海道釧路市)19,305千円(内、工具、器具及び備品14,073千円、その他5,232千円)、空港店舗(北海道函館市)14,319千円(内、建物9,976千円、その他4,343千円)、空港店舗(愛媛県松山市)13,446千円(内、建物9,238千円、その他4,208千円)、空港店舗(長崎県大村市)8,754千円(内、建物6,947千円、その他1,806千円)、売店店舗(東京都千代田区)3,838千円(内、工具、器具及び備品2,257千円、その他1,581千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。2020/06/17 13:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,366百万円増加し、48,765百万円になりました。
(固定資産)
不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装を行い、有形固定資産が増加し、消費税増税に伴うソフトウェアの改修等を行い、無形固定資産が増加しました。また、事業投資を行い、投資有価証券が増加しました。

2020/06/17 13:37

#11 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式…総平均法による原価法によっています。
・その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……………総平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。2020/06/17 13:37

#12 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月以降、国内外の事業拠点において、一部業務縮小などの対応措置を講じています。
先行き不透明かつ不確実性の高い現在の状況においては合理的な算定が困難としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社事業環境への影響について、上期は現状と同程度の影響が継続、下期にかけて影響度合いが半減すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っています。主に、当社の利益の源泉であるリテール事業において、空港店舗に対する影響を見込んでいます。

2020/06/17 13:37

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月以降、当社グループの空港店舗は全75店舗中35店舗を、免税店舗は全9店舗すべてを一時休業としています。またその他の実店舗やシニア向けデイサービス施設、海外を含む各事業拠点においても、一時休業や一部業務縮小などの対応措置を講じています。
先行き不透明かつ不確実性の高い現在の状況においては合理的な算定が困難としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業環境への影響について、上期は現状と同程度の影響が継続、下期にかけて影響度合いが半減すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っています。主に、当社グループの利益の源泉であるリテール事業において、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、フーズ・ビバレッジ事業において、空港店舗をはじめとする交通系リテール向けの弁当類・土産菓子類の販売や食料品製造に対する影響を見込んでいます。

2020/06/17 13:37

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2020/06/17 13:37

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
2.固定資産の減価償却の方法

2020/06/17 13:37

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/17 13:37

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
a 商品
提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。2020/06/17 13:37

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	1,513,6751,240,822254,570792,6721,707,2541,648,955782,099782,099	2,545,0641,334,084363,091508,3593,007,6972,449,1331,211,2661,211,266

2020/06/17 13:37