地理空間情報業務・・・・・・・・	地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新IT機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、GIS(地理情報システム)による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。
環境業務・・・・・・・・・・・・	快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。
まちづくり業務・・・・・・・・・	都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。
設計業務・・・・・・・・・・・・	道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。
事業ソリューション業務・・・・・	従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく3つの取り組みを進めております。(1)従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」(2)まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」(3)コンパクトシティ実現、生産緑地問題解決、復興住宅展示場運営、民間主体の集団移転事業実施など「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」

2020/04/14 16:33

#5 固定資産の減価償却の方法

物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。2020/04/14 16:33

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/04/14 16:33

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/04/14 16:33

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
機械装置及び運搬具	-	74
有形固定資産「その他」	0	7,240
計	0	7,644

2020/04/14 16:33

#9 売上原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
土地(千円)	-	109,479
固定資産売却損(千円)	-	70,280
建設仮勘定(千円)	15,764	-

2020/04/14 16:33

#10 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2020/04/14 16:33

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/04/14 16:33

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/04/14 16:33

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,180千円	33,406千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2020/04/14 16:33

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,793千円	33,406千円
繰延税金負債合計	251,623	682,473
繰延税金資産(△負債)の純額	126,165	△197,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2020/04/14 16:33

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・2022年生産緑地問題について、区画整理等の手法による秩序ある整備を誘導するためコンサルティングから業務代行参画までをワンストップで対応し、課題解決と同時に新たな収益機会を創出
・国有財産の土木管財業務及び大学法人の資産管理業務のビジネスモデルを企業不動産(CRE)や公的不動産(PRE)に広く展開
④株主還元方針

2020/04/14 16:33

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、収益不動産購入等に伴う固定資産の増加951百万円を主な要因として、前期末より1,014百万円増加し、12,331百万円となりました。

2020/04/14 16:33

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,350千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,265千円に含めて表示しております。

2020/04/14 16:33

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,257千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」35,615千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126,165千円に含めて表示しております。

2020/04/14 16:33

#19 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2020/04/14 16:33

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/04/14 16:33

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
期首残高	36,987千円	23,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	184,815
資産除去債務履行に伴う減少額	△13,648	△8,915

2020/04/14 16:33

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2020/04/14 16:33

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/04/14 16:33

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法

2020/04/14 16:33

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金

2020/04/14 16:33

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
連結子会社は定率法によっております。
・建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。2020/04/14 16:33

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ取引
時価法によっております。2020/04/14 16:33

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額	390.71円	460.08円
1株当たり当期純利益金額	42.05円	99.47円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/04/14 16:33