- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/04/14 16:33 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年5月31日) | | 当事業年度(2019年5月31日) |
繰延税金資産 合計 | 248,524 | | 352,240 |
繰延税金負債 | | | |
その他有価証券評価差額金 | 96,347 | | 97,095 |
繰延税金負債 合計 | 250,790 | | 681,755 |
繰延税金負債の純額 | 2,265 | | 329,514 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
2020/04/14 16:33- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年5月31日) | | 当連結会計年度(2019年5月31日) |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 35,793千円 | | 33,406千円 |
退職給付に係る負債 | 53,059 | | 53,508 |
退職給付信託設定額 | 113,621 | | 90,018 |
繰延税金資産 合計 | 377,788 | | 484,704 |
繰延税金負債 | | | |
その他有価証券評価差額金 | 96,347 | | 97,095 |
繰延税金負債 合計 | 251,623 | | 682,473 |
繰延税金資産(△負債)の純額 | 126,165 | | △197,768 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
2020/04/14 16:33- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産合計は、収益不動産購入等に伴う固定資産の増加951百万円を主な要因として、前期末より1,014百万円増加し、12,331百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、前期末より72百万円増加し、4,439百万円となりました。借入金については、返済が進み、当期末の有利子負債残高は、前期末より346百万円減少し、312百万円となりました。有利子負債残高312百万円に対し、現金及び預金の期末残高は2,007百万円であり、実質無借金となっています。
2020/04/14 16:33- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,350千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,265千円に含めて表示しております。
2020/04/14 16:33- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,257千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」35,615千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126,165千円に含めて表示しております。
2020/04/14 16:33- #7 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2020/04/14 16:33 - #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年5月31日) | 当連結会計年度(2019年5月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 511,748 | 561,571 |
|
退職給付に係る負債 | 511,748 | 561,571 |
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 511,748 | 561,571 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2020/04/14 16:33- #9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/04/14 16:33 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2020/04/14 16:33- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
2020/04/14 16:33