セコム（9735）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 保険の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役5名(2025年6月26日開催予定の定時株主総会における第2号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されると、当社の社外取締役は4名となります)および監査役5名と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。①社外取締役または監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。②上記の責任限定が認められるのは、社外取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
加えて、当社は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者を被保険者として、会社法430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けて当該免責額に至らない損害については補填の対象としないことや、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由に該当する場合には補填の対象としないことにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、株主代表訴訟補償特約などの特約分も含め、当社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
(注)2025年6月26日開催予定の定時株主総会における第2号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されると、当社の取締役は10名、うち社外取締役は4名となります。

2025/06/25 15:33

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループの気候変動におけるリスクおよび機会

	重要な課題	財務上の影響度
移行リスク	・炭素税等による規制強化・再生可能エネルギー導入義務化	中程度
機会	・BCPサービスの需要増加・安否確認サービスの需要増加・見守りサービスの需要増加・火災保険の需要増加・グリーンデータセンターの需要増加	高い

これら気候変動への取り組みはサステナビリティ推進室が中心となって、評価、対応を行う体制となっています。SBT、RE100、TCFD提言など気候関連の動向、炭素税や排出規制等の見通しなど、中長期的な気候変動におけるリスクと機会について幅広く情報収集と検討を続けています。
温室効果ガス排出については、2045年までにネットゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45%削減する中長期目標を策定し、温室効果ガス削減を進めています。

2025/06/25 15:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」、およびその他事業(「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

2025/06/25 15:33

#4 保証類似行為に関する注記

前事業年度(2024年3月31日)
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は201,813百万円(保険契約準備金187,778百万円を含む)であり、資産合計は251,941百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

2025/06/25 15:33

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
メディカルサービス事業	2,681	(675)
保険事業	622	(22)
地理空間情報サービス事業	2,801	(509)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025/06/25 15:33

#6 沿革

2 【沿革】

1962年7月	日本初の警備保障会社、日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。
2001年3月	移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。
2001年10月	セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。
2002年3月	セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。

(注)登記上の設立年月日は1923年4月4日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱(現セコム㈱)の設立年月日は1962年7月7日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。

2025/06/25 15:33

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年3月	当社入社
1997年2月	戦略企画室担当部長
1998年9月	東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)取締役就任
2002年6月	同社代表取締役社長就任

2025/06/25 15:33

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損	383	424
未払社会保険料等	398	412
固定資産償却超過	602	392

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/25 15:33

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	19,462百万円	21,200百万円
賞与引当金	6,112	6,369

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/25 15:33

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標

2025/06/25 15:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は医薬品・医療機器の販売が好調となったことなどにより、売上高は862億円(前期比7.6%増加)となり、営業利益は53億円(前期比4.2%増加)となりました。
保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当連結会計年度は運用収益の減収はありますが、保険引受収益の増収により、売上高は593億円(前期比2.1%増加)となり、営業利益は責任準備金の繰入が減少したことなどにより、42億円(前期比65.6%増加)となりました。

2025/06/25 15:33

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。

2025/06/25 15:33

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(保険事業を除く)では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。

2025/06/25 15:33