(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△941百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額489百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失397百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△871百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,397百万円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失1,413百万円が含まれております。2015/06/25 13:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。

2015/06/25 13:06

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(3,081百万円)を計上しました。
当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産および遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2015/06/25 13:06

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産評価損	1,654	1,571
減損損失	4,506	1,471
退職給付引当金	1,258	1,043

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産評価損	4,392	4,326
減損損失	5,943	3,736
仕掛販売用不動産評価損	2,781	1,714

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 13:06

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	当連結会計年度末の時価

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2015/06/25 13:06