(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△854百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額635百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失1,413百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△793百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,098百万円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失4,695百万円が含まれております。2016/06/24 13:52

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(4,933百万円)を計上しました。
当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産および遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式評価損	5,179百万円	4,838百万円
減損損失	1,471	2,692
賞与引当金	2,071	1,917

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未実現利益消去	7,533	7,101
減損損失	3,736	6,954
退職給付に係る負債	5,910	6,908

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。

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