- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△740百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額918百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△732百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額856百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2018/06/26 15:47- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△733百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額833百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△691百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額349百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2018/06/26 15:47- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
2018/06/26 15:47- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,953 | 百万円 |
| 固定資産 | 9,583 | |
| 資産合計 | 16,536 | |
7 取得原価のうちのれん以外の無形
固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
- #5 商品・機器売上原価明細書
- 勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※2018/06/26 15:47 - #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/06/26 15:47- #7 固定資産売却廃棄損に関する注記
- 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 警報機器及び設備 | 1,784百万円 | 930百万円 |
| その他 | 69 | 21 |
| 合計 | 1,853 | 951 |
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2018/06/26 15:47 - #8 固定資産売却廃棄損の注記
- 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 警報機器及び設備 | 1,963百万円 | 1,087百万円 |
| その他 | 143 | 72 |
| 合計 | 2,107 | 1,160 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2018/06/26 15:47 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2018/06/26 15:47- #10 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 土地 | 24,126 | 21,190 |
| その他の無形固定資産(借地権) | 818 | 818 |
| 投資有価証券 | 1,320 | 1,332 |
同上の債務
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2018/06/26 15:47- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
2018/06/26 15:47- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/26 15:47- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社TMJを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 6,953 | 百万円 |
| 固定資産 | 9,583 | |
| のれん | 17,065 | |
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 1,723 | 1,386 |
| 固定資産評価損 | 1,226 | 1,188 |
| 退職給付引当金 | 764 | 660 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 退職給付に係る資産 | △ 10,820 | △ 12,646 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産) | △ 7,857 | △ 9,690 |
| その他有価証券評価差額金 | △ 9,287 | △ 8,793 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物) | △ 5,541 | △ 5,438 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産) | △ 884 | △ 1,003 |
| その他 | △ 7,604 | △ 780 |
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、仕掛販売用不動産が174億円(78.1%)増加の396億円、現金及び預金が149億円(4.9%)増加の3,172億円、受取手形及び売掛金が101億円(8.5%)増加の1,299億円、現金護送業務用現金及び預金が51億円(4.0%)増加の1,358億円、有価証券が120億円(40.9%)減少の173億円となり、流動資産合計は前期末比449億円(5.9%)増加の8,067億円となりました。
固定資産は、無形固定資産が188億円(16.9%)増加の1,310億円、退職給付に係る資産が61億円(17.4%)増加の414億円となり、固定資産合計は前期末比251億円(2.8%)増加の9,135億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前期末比21億円(0.3%)増加の6,390億円となりました。
2018/06/26 15:47- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/26 15:47- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
2018/06/26 15:47- #20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
2018/06/26 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
