- #1 のれん償却額に関する注記（連結）
※5 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改正2018年2月16日、会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
2021/06/25 14:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 14:59- #3 事業等のリスク
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。
また、M&A、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、M&A等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デュー・デリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。
④オペレーショナルリスク
2021/06/25 14:59- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 15百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2021/06/25 14:59- #5 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは、5年から20年間で均等償却しております。
2021/06/25 14:59- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(1)ADT SERVICES(M)SDN.BHD.
| 流動資産 | 665 | 百万円 |
| 固定資産 | 94 | |
| のれん | 4,475 | |
| 流動負債 | △ 105 | |
(2)ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.
| 流動資産 | 216 | 百万円 |
| 固定資産 | 29 | |
| のれん | 1,567 | |
| 流動負債 | △ 95 | |
(3)ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limited
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額 | ― | | 2.7 |
| 持分法投資利益 | ― | | △ 1.5 |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、有形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。事業用資産においては管理会計上の区分で資産グルーピングを行い、賃貸不動産および遊休資産などは個別物件単位で区分を行い、当連結会計年度で収益性が著しく低下した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額の見積りは、処分価額、不動産鑑定評価額などで算出する正味売却価額、将来キャッシュ・フロー、割引率などで算出する使用価値などにより測定しております。正味売却価額上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産グループの使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
b. のれん及びその他無形資産
当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。のれん及びその他の無形固定資産の回収可能価額の見積りや減損判定に当たっては、必要に応じて外部専門家などによる評価を活用しております。なお、回収可能価額の測定で使用する、将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2021/06/25 14:59- #9 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 14:59- #10 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当、および3月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する米国などにおける投資事業組合運用損やセコムホームライフ株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損、のれん償却額など一時的な損失の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を下回ったものの、1株当たり期末配当金を前期同様85円にいたしました。これにより、1株当たり配当金は、中間配当85円と合わせて、前期同様年間170円となり、連結配当性向は49.7%となりました。
内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
2021/06/25 14:59- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれん及びその他無形資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/25 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
