- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 13:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,667百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△179,685百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産173,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△856百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額584百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 13:07 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
2022/06/28 13:07- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 13:07 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/28 13:07 - #6 事業等のリスク
③不動産価値変動のリスク
当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済など様々な要因により変動するリスクを有しております。当社グループは、その様々な要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。
2022/06/28 13:07- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,003百万円減少し、売上原価は1,097百万円減少し、営業利益は906百万円減少し、営業外費用は413百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ492百万円減少しております。
2022/06/28 13:07- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は当連結会計年度より「長期前受契約料」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取手形及び売掛債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,301百万円減少し、売上原価は2,497百万円減少し、営業利益は803百万円減少し、営業外費用は470百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ332百万円減少しております。
2022/06/28 13:07- #9 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/28 13:07- #10 保証類似行為に関する注記
前事業年度(2021年3月31日)
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は193,154百万円(保険契約準備金181,604百万円を含む)であり、資産合計は228,916百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
2022/06/28 13:07- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 160,023 |
| 契約資産(期首残高) | | 20,388 |
| 契約資産(期末残高) | | 23,434 |
| 契約負債(期首残高) | | 57,105 |
契約
資産は、期末日時点で完了しておりますが、未請求の工事契約等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 受取手形、売掛金及び契約
資産、未収契約料、および流動
資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権および契約
資産の金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| その他 | 894 | |
| 契約資産 | 23,434 | |
- #13 商品・機器売上原価明細書（連結）
- 勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※2022/06/28 13:07 - #14 固定資産売却廃棄損に関する注記
※3 固定資産売却廃棄損の内訳
2022/06/28 13:07- #15 固定資産売却廃棄損の注記（連結）
※4 固定資産売却廃棄損の内訳
2022/06/28 13:07- #16 固定資産売却益の注記（連結）
建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2022/06/28 13:07- #17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項 会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティサービス事業」の売上高は1,663百万円減少、セグメント利益は943百万円減少し、「防災事業」の売上高は775百万円減少、セグメント利益は15百万円増加しております。2022/06/28 13:07 - #18 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
2022/06/28 13:07- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/28 13:07- #20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
2022/06/28 13:07- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/28 13:07- #22 現金及び預金、投資その他の資産「その他」（連結）
- 金及び預金、投資その他の資産「その他」
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち340百万円、投資その他の資産「その他」のうち10百万円について使用が制限されております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち61百万円、投資その他の資産「その他」のうち18百万円について使用が制限されております。2022/06/28 13:07 - #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 関係会社株式評価損 | 7,043百万円 | 7,284百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △ 10,647 | △ 13,319 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 4,408 | 5,548 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 保険契約準備金 | 13,822百万円 | 16,118百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △ 11,836 | △ 14,522 |
| その他有価証券評価差額金 | △ 8,491 | △ 7,895 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産) | △ 7,372 | △ 6,663 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物) | △ 4,917 | △ 4,680 |
| 収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用) | ― | △ 2,328 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産) | △ 960 | △ 941 |
| その他 | △ 1,017 | △ 1,007 |
| 繰延税金負債合計 | △ 34,596 | △ 38,040 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,771 | 20,548 |
連結会計年度末日における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態の状況)
当連結会計年度末の総資産は、前期末比435億円(2.3%)増加の1兆9,077億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が231億円(4.6%)増加の5,223億円、受取手形、売掛金及び契約資産が169億円(12.8%)増加の1,498億円となり、流動資産合計は前期末比441億円(4.7%)増加の9,862億円となりました。
2022/06/28 13:07- #26 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「無形固定資産除却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた66百万円は、「無形固定資産除却損」として組替えております。
2022/06/28 13:07- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/28 13:07- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/28 13:07- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。2022/06/28 13:07 - #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資産の減損会計および貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/28 13:07- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2022/06/28 13:07- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
2022/06/28 13:07- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式356,243百万円には、買収によって取得した非上場の子会社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社TMJに対する投資に係る分が含まれており、これらの帳簿価額の合計額141,662百万円は総資産の14.6%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/28 13:07- #34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携先の医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、経営者による重要な判断が伴います。
2 のれん及びその他無形資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/28 13:07- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
2022/06/28 13:07- #36 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 4,550百万円 | 6,910百万円 |
- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループ(保険事業を除く)では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
2022/06/28 13:07- #38 関係会社に関する資産・負債の注記
3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/06/28 13:07- #39 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※6 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
2022/06/28 13:07- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 1,229,824 | 1,256,036 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 147,645 | 133,499 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (147,645) | (133,499) |
4 「注記事項 会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ50.22円、1.08円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
