固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△887百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額867百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△816百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額486百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,667百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△179,685百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産173,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△856百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額584百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 13:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備

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#5 商品・機器売上原価明細書（連結）

勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
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#6 固定資産売却廃棄損に関する注記

固定資産売却廃棄損の内訳

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
警報機器及び設備	1,349百万円	1,490百万円
その他	48	119
合計	1,398	1,609

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2022/06/28 13:07

#7 固定資産売却廃棄損の注記（連結）

固定資産売却廃棄損の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
警報機器及び設備	1,576百万円	1,685百万円
その他	136	192
合計	1,712	1,878

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2022/06/28 13:07

#8 固定資産売却益の注記（連結）

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	23,980	25,606
その他の無形固定資産(借地権)	818	818
投資有価証券	1,579	1,590

同上の債務

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
収益認識会計基準等の適用による影響(前受契約料)	―	1,933
固定資産評価損	1,250	1,279
棚卸資産評価損	723	552

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 13:07

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△ 8,491	△ 7,895
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)	△ 7,372	△ 6,663
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	△ 4,917	△ 4,680
収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用)	―	△ 2,328
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)	△ 960	△ 941
その他	△ 1,017	△ 1,007

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が231億円(4.6%)増加の5,223億円、受取手形、売掛金及び契約資産が169億円(12.8%)増加の1,498億円となり、流動資産合計は前期末比441億円(4.7%)増加の9,862億円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産が83億円(21.0%)増加の478億円、長期前払費用が75億円(30.4%)減少の173億円となり、固定資産合計は前期末比5億円(0.1%)減少の9,215億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前期末比173億円(2.7%)増加の6,517億円となりました。

2022/06/28 13:07

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「無形固定資産除却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた66百万円は、「無形固定資産除却損」として組替えております。

2022/06/28 13:07

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/28 13:07

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資産の減損会計および貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/28 13:07

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん65,604百万円、その他の無形固定資産31,789百万円を計上しております。このうち83,879百万円は、セキュリティサービス事業、BPO・ICT事業における以下の連結子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の4.5%を占めております。
① セキュリティサービス事業

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#21 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※6 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)

2022/06/28 13:07