TKC金融保証の資産の推移 - 四半期

【期間】

個別

2008年5月31日: 83億4383万
2009年5月31日 +35.27%: 112億8669万
2009年11月30日 -1.21%: 111億5019万
2010年5月31日 -0.62%: 110億8061万
2011年5月31日 -2.64%: 107億8858万
2012年5月31日 -4.38%: 103億1644万
2013年5月31日 -5.13%: 97億8715万
2014年5月31日 -36.13%: 62億5143万
2014年11月30日 -3.75%: 60億1686万
2015年5月31日 -0.14%: 60億817万
2015年11月30日 -49.52%: 30億3289万
2016年5月31日 -23.76%: 23億1215万
2016年9月30日 -7.34%: 21億4251万
2017年3月31日 +5.02%: 22億5015万
2017年9月30日 -7.37%: 20億8423万
2018年3月31日 -5.7%: 19億6535万
2018年9月30日 -7.28%: 18億2227万
2019年3月31日 -2.01%: 17億8573万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
有形固定資産の100%が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/14 9:13

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で中間貸借対照表に計上している額

	前事業年度(平成30年9月30日)	当中間会計期間(平成31年3月31日)
(1)リース投資資産	975,937千円	982,022千円
(2)リース債務	972,869千円	978,973千円

2019/06/14 9:13

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
工具、器具及び備品定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年2019/06/14 9:13

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年10月1日至平成30年3月31日)	当中間会計期間(自平成30年10月1日至平成31年3月31日)
有形固定資産	296千円	282千円

2019/06/14 9:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 重要な会計方針及び見積
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、中間会計期間末における資産、負債の報告数値、報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積は、主に貸倒引当金、債務保証損失引当金等であり、継続的に評価を行います。
なお、当中間会計期間末の貸倒引当金計上額は48百万円、債務保証損失引当金計上額は3百万円であります。

2019/06/14 9:13

#6 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」728千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」995千円に含めて表示しております。

2019/06/14 9:13

#7 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。2019/06/14 9:13

#8 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由

当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務を認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、資産に計上された差入保証金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

2019/06/14 9:13

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2019/06/14 9:13

#10 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

平成30年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	3,000	3,000	-
(5)リース投資資産	976,529	965,917	△10,612
貸倒引当金(注2)	△1,828	△1,828	-

(注)1.営業貸付金に計上している一般及び個別貸倒引当金を控除しております。
2.リース投資資産及び長期貸付金に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

2019/06/14 9:13

#11 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成30年9月30日)	当中間会計期間(平成31年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	527,656	535,512
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	527,656	535,512

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2019/06/14 9:13