8593 三菱HCキャピタル

8593
2024/09/18
時価
1兆4991億円
PER 予
10.86倍
2010年以降
5.6-15.42倍
(2010-2024年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.47-1.13倍
(2010-2024年)
配当 予
3.91%
ROE 予
7.48%
ROA 予
1.15%
資料
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賃貸資産

【期間】

連結

2008年3月31日
1兆6084億
2009年3月31日 -85.73%
2295億4000万
2010年3月31日 +82.3%
4184億5800万
2011年3月31日 +14.4%
4787億2400万
2012年3月31日 -2.26%
4678億9100万
2013年3月31日 +64.09%
7677億6500万
2014年3月31日 +23.93%
9514億8000万
2015年3月31日 +55.36%
1兆4782億
2016年3月31日 +5.56%
1兆5604億
2017年3月31日 +12.61%
1兆7571億
2018年3月31日 -1.79%
1兆7256億
2019年3月31日 +9.75%
1兆8938億
2020年3月31日 +6.95%
2兆255億
2021年3月31日 +1.26%
2兆510億
2022年3月31日 +50.46%
3兆861億
2023年3月31日 +7.99%
3兆3328億
2024年3月31日 +16.75%
3兆8910億

個別

2008年3月31日
1兆1636億
2009年3月31日 -87.77%
1422億9400万
2010年3月31日 +48.79%
2117億2500万
2011年3月31日 +9.69%
2322億3700万
2012年3月31日 -6.76%
2165億2800万
2013年3月31日 -14.71%
1846億7700万
2014年3月31日 +17.52%
2170億3000万
2015年3月31日 -1.65%
2134億5900万
2016年3月31日 +3.74%
2214億5200万
2017年3月31日 -4.6%
2112億7400万
2018年3月31日 -4.21%
2023億8600万
2019年3月31日 -7.67%
1868億6500万
2020年3月31日 -6.78%
1742億200万
2021年3月31日 -10.8%
1553億9100万
2022年3月31日 +38.85%
2157億6800万
2023年3月31日 -14.82%
1837億9300万
2024年3月31日 -13.46%
1590億5700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)「海外地域」の金額は、のれんおよび無形固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。また、「航空」および「ロジスティクス」の金額は、賃貸資産の減損損失として売上原価に計上しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 15:16
#2 ノンリコースローンに関する注記(連結)
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
商品6,759百万円-百万円
賃貸資産43,80923,140
50,56923,140
2024/06/25 15:16
#3 リース原価の内訳
リース原価の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
ファイナンス・リース原価431,994百万円431,080百万円
賃貸資産減価償却費及び処分原価85,98271,951
固定資産税16,69816,322
2024/06/25 15:16
#4 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業(連結)
(2)【主要な設備の状況】
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりです。
2024/06/25 15:16
#5 会計方針に関する事項(連結)
2024/06/25 15:16
#6 売上高の内訳
リース売上高の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
オペレーティング・リース料収入137,743124,787
賃貸資産売上及び解約損害金12,42611,995
その他7985
2024/06/25 15:16
#7 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
その他の流動資産19,12215,867
賃貸資産1,030,2261,401,102
その他の営業資産94,09173,105
(2)担保提供資産に対応する債務
2024/06/25 15:16
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
賃貸資産の減価償却累計額1,055,425百万円1,274,316百万円
その他の営業資産の減価償却累計額45,65561,251
なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
2024/06/25 15:16
#9 有形固定資産等明細表(連結)
賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入および再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものです。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産7,930百万円、無形固定資産247百万円です。2024/06/25 15:16
#10 減損損失に関する注記(連結)
(1) 有形固定資産
用途種類減損損失(百万円)
賃貸資産輸送用機器(航空機)5,635
賃貸資産輸送用機器(航空機エンジン)311
賃貸資産輸送用機器(鉄道貨車)2,473
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを主に3.7%で割り引いて算定しており、正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しています。
2024/06/25 15:16
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/25 15:16
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資金が1,251億円減少した内訳は、投資活動により1,433億円の資金獲得があった一方、営業活動により491億円、財務活動により2,229億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,676億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価5,270億円の調整、リース債権・リース投資資産の減少による収入641億円、貸付債権の減少による収入164億円、割賦債権の減少による収入121億円、および仕入債務の増加による収入109億円等を、賃貸資産の取得による支出8,848億円等に振り向けた結果、491億円の資金支出となりました(前期は467億円の収入)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻・預入による収入1,258億円等により、1,433億円の資金収入となりました(前期は1,273億円の支出)。
2024/06/25 15:16
#13 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業(連結)
設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。当社グループは、有形・無形のアセットに関する多様な機能を生かしつつ、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供しており、賃貸資産のみを対象とした設備投資計画は策定していません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース等に係る資産の取得および除却等を随時行っています。2024/06/25 15:16
#14 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業(連結)
(注)ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産を含んでいません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりです。
2024/06/25 15:16
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
② その他の営業資産
2024/06/25 15:16
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(賃貸資産の減損)
賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
2024/06/25 15:16
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
(2)社用資産
2024/06/25 15:16