のれん
連結
- 2016年3月31日
- 799億5500万
- 2017年3月31日 -5.22%
- 757億8500万
個別
- 2016年3月31日
- 232億9100万
- 2017年3月31日 -9.09%
- 211億7400万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。2017/06/29 12:58 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成21年3月31日以前に発生した負ののれんは、主に15年間又は20年間で均等償却しております。2017/06/29 12:58 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。2017/06/29 12:58
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #4 固定資産の減価償却の方法
- 貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(2)社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
器具備品 3年~20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間(2年~34年)としております。2017/06/29 12:58 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/29 12:58
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位に行っております。場所 用途 種類 インドネシア ジャカルタPT. Takari Kokoh Sejahtera - のれん
インドネシアにおける自動車販売台数及び中古車価格の下落等により、上記子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,121百万円)として計上しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/29 12:58
前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 評価性引当額の増加 2.2 2.0 のれん償却 1.7 1.6 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.7 - - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/29 12:58
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (調整) のれん及び負ののれん償却 2.2 2.0 在外子会社税率差異 0.7 1.6 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 器具備品 3年~20年2017/06/29 12:58
(ニ)その他の無形固定資産(のれんを除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。