- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 217,018 | 433,510 | 644,988 | 869,948 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 23,770 | 49,665 | 71,221 | 88,267 |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に41,882百万円(前事業年度:34,795百万円)、「有価証券」に2,038百万円(前事業年度:3,650百万円)、「その他の関係会社有価証券」に33,523百万円(前事業年度:23,480百万円)を含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額)は売上高に含めて計上しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。2018/06/28 13:03 - #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に84,519百万円(前連結会計年度:65,606百万円)、「有価証券」に3,265百万円(前連結会計年度:3,650百万円)を含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額)は「売上高」に含めて計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2018/06/28 13:03 - #4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社の社外取締役は5名、社外監査役は4名であります。
社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社とダイハツ工業株式会社において業務執行者の職にありました。両社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、平成29年度の取引額は両社及び当社の連結売上高の1%未満であります。当社は、箕浦氏に、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役拝郷寿夫氏は、現在、名古屋鉄道株式会社の代表取締役副社長であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、平成29年度の取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高の1%未満であります。当社は、拝郷氏に、日本を代表する鉄道会社での豊富な経営経験と高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
2018/06/28 13:03- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2018/06/28 13:03- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
ダイヤループ㈲
MULビジネス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうちダイヤループ㈲他155社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうちMULビジネス㈱他55社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 13:03 - #7 収益及び費用の計上基準
ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
2018/06/28 13:03- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:03 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/28 13:03 - #10 売上高の内訳
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:03- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度の経営成績等は、営業面では新規契約実行高が前期(平成29年3月期)比7.2%減少の1兆5,456億円となりました。
収入面では、売上高は前期比310億円(3.7%)増加の8,699億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比59億円(4.0%)増加の1,561億円、営業利益は前期比1億円(0.2%)増加の792億円、経常利益は前期比14億円(1.7%)増加の861億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比105億円(19.8%)増加の636億円となりました。
2018/06/28 13:03- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「営業有価証券収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「営業有価証券収益」に表示していた81百万円は、「その他の売上高」として組み替えております。
2018/06/28 13:03- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,508百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,041百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:03- #14 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。2018/06/28 13:03
