のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。2023/07/21 13:09

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
主に15年間又は20年間で均等償却しております。2023/07/21 13:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.カスタマーファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、持分の取得によりENGS Holdings Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産及び無形固定資産2,053百万円及び発生したのれんの金額13,735百万円を含んでおりません。
【関連情報】

2023/07/21 13:09

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.カスタマーファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、持分の取得によりENGS Holdings Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産及び無形固定資産2,053百万円及び発生したのれんの金額13,735百万円を含んでおりません。2023/07/21 13:09

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 839百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2023/07/21 13:09

#6 固定資産の減価償却の方法

貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(2)社用資産
定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間(2年～34年)としております。2023/07/21 13:09

#7 子会社株式等の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳（連結）

持分の取得により新たにENGS Holdings Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	83,378	百万円
固定資産	2,325
のれん	13,735
流動負債	△53,204

2023/07/21 13:09

#8 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳（連結）

株式の売却によりMMCダイヤモンドファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	252,620	百万円
非支配株主持分	△5,428
負ののれん	△226
株式売却益	1,315

2023/07/21 13:09

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
米国 マサチューセッツ州 ボストンBeacon Intermodal Leasing,LLC	-	のれん

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位に行っております。
当該資産については、コンテナリース市況の低迷等により、上記子会社の持分取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失(815百万円)として特別損失に計上しております。

2023/07/21 13:09

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.0		△1.2
のれん償却	1.6		1.1
評価性引当額の増減	△2.9		1.0

2023/07/21 13:09

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
在外子会社に係る税率差異	1.2		△3.1
のれん及び負ののれん償却	2.0		1.9
その他	0.2		0.2

2023/07/21 13:09

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」、「有価証券償還損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」に表示していた△25百万円、「有価証券償還損益(△は益)」に表示していた△129百万円は、「その他」として組み替えております。

2023/07/21 13:09

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2023/07/21 13:09

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

器具備品 3年～20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

2023/07/21 13:09

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産(リース賃借資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。
⑤ リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/07/21 13:09