有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,322百万円	91,020百万円
勤務費用	2,966	3,368
利息費用	509	681
数理計算上の差異の発生額	△191	△6,844
退職給付の支払額	△2,530	△3,531
過去勤務費用の当期発生額	-	△1,934
連結範囲の異動	-	△4,572
合併による増加額	63,944	-
退職給付債務の期末残高	91,020	78,186

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	23,282百万円	83,757百万円
期待運用収益	1,564	1,665
数理計算上の差異の発生額	1,197	△5,886
事業主からの拠出額	2,075	2,238
退職給付の支払額	△1,987	△2,457
連結範囲の変動	-	△4,204
合併による増加額	57,624	-
年金資産の期末残高	83,757	75,112

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	87,488百万円	75,286百万円
年金資産	△83,757	△75,112
	3,731	174
非積立型制度の退職給付債務	3,531	2,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,262	3,074
退職給付に係る負債	8,856	6,463
退職給付に係る資産	△1,593	△3,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,262	3,074

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,966百万円	3,368百万円
利息費用	509	681
期待運用収益	△1,564	△1,665
数理計算上の差異の費用処理額	233	147
過去勤務費用の費用処理額	△95	△233
その他	19	13
確定給付制度に係る退職給付費用	2,069	2,311

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△95百万円	1,701百万円
数理計算上の差異	1,622	1,105
合 計	1,527	2,806

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△364百万円	△2,066百万円
未認識数理計算上の差異	115	△990
合 計	△249	△3,056

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	40%	38%
株式	20	19
一般勘定	14	16
オルタナティブ(注)	15	13
その他	11	14
合 計	100	100

(注)オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンド等です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.22～0.73%	0.35～0.99%
長期期待運用収益率	1.7～2.0%	1.7～2.0%

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。
3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,016百万円、当連結会計年度は2,852百万円です。