有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、平成23年2月1日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,971百万円	18,901百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△4,228	-
会計方針の変更を反映した期首残高	17,743	18,901
勤務費用	1,245	1,432
利息費用	269	286
数理計算上の差異の発生額	16	4,977
退職給付の支払額	△372	△661
退職給付債務の期末残高	18,901	24,936

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	15,676百万円	18,352百万円
期待運用収益	255	299
数理計算上の差異の発生額	1,328	△441
事業主からの拠出額	1,320	1,220
退職給付の支払額	△227	△309
年金資産の期末残高	18,352	19,123

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,007百万円	23,975百万円
年金資産	△18,352	△19,123
	△345	4,852
非積立型制度の退職給付債務	894	960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548	5,812
退職給付に係る負債	1,382	6,070
退職給付に係る資産	△834	△257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548	5,812

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,245百万円	1,432百万円
利息費用	269	286
期待運用収益	△255	△299
数理計算上の差異の費用処理額	397	283
過去勤務費用の費用処理額	72	72
その他	8	6
確定給付制度に係る退職給付費用	1,738	1,782

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	72百万円	72百万円
数理計算上の差異	1,710	△5,134
合 計	1,783	△5,061

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	35百万円	△37百万円
未認識数理計算上の差異	1,512	6,647
合 計	1,548	6,610

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	40%	42%
債券	25	30
株式	33	26
その他	2	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.51～1.79%	0.51～0.56%
長期期待運用収益率	1.5～1.7%	1.5～1.7%

(注)1.当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は0.51%～1.79%でありましたが、期末時点で再検討
した結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.51%～
0.56%に変更しております。
2.数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社はポイン
ト制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、
職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。