有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	91,020百万円	78,186百万円
勤務費用	3,368	2,993
利息費用	681	927
数理計算上の差異の発生額	△6,844	△3,469
退職給付の支払額	△3,747	△4,020
過去勤務費用の当期発生額	△1,934	-
連結範囲の異動	△4,572	△971
為替換算差額	216	933
退職給付債務の期末残高	78,186	74,581

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「退職給付の支払額」に含まれていた「為替換算差額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「退職給付の支払額」に表示していた△3,531百万円は、「退職給付の支払額」△3,747百万円、「為替換算差額」216百万円として組み替えています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	83,757百万円	75,112百万円
期待運用収益	1,665	1,617
数理計算上の差異の発生額	△5,886	3,923
事業主からの拠出額	2,238	2,809
退職給付の支払額	△2,679	△3,092
連結範囲の変動	△4,204	△428
為替換算差額	222	970
年金資産の期末残高	75,112	80,911

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「退職給付の支払額」に含まれていた「為替換算差額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「退職給付の支払額」に表示していた△2,457百万円は、「退職給付の支払額」△2,679百万円、「為替換算差額」222百万円として組み替えています。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	75,286百万円	71,637百万円
年金資産	△75,112	△80,911
	174	△9,274
非積立型制度の退職給付債務	2,899	2,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,074	△6,330
退職給付に係る負債	6,463	6,049
退職給付に係る資産	△3,389	△12,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,074	△6,330

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	3,368百万円	2,993百万円
利息費用	681	927
期待運用収益	△1,665	△1,617
数理計算上の差異の費用処理額	147	83
過去勤務費用の費用処理額	△233	△233
その他	13	7
確定給付制度に係る退職給付費用	2,311	2,161

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	1,701百万円	△233百万円
数理計算上の差異	1,105	7,475
合 計	2,806	7,242

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,066百万円	△1,832百万円
未認識数理計算上の差異	△990	△8,466
合 計	△3,056	△10,299

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	38%	44%
株式	19	22
一般勘定	16	15
オルタナティブ(注)	13	14
その他	14	5
合 計	100	100

(注)オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンド等です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.35～0.99%	0.62～1.41%
長期期待運用収益率	1.7～2.0%	1.7～2.0%

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。
3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,852百万円、当連結会計年度は3,317百万円です。