9768 いであ

9768
2024/04/23
時価
176億円
PER 予
8.02倍
2009年以降
赤字-18.05倍
(2009-2023年)
PBR
0.63倍
2009年以降
0.17-1.51倍
(2009-2023年)
配当 予
3.82%
ROE 予
7.91%
ROA 予
6.09%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2010年3月31日
18億7654万
2011年3月31日 +14.35%
21億4587万
2012年3月31日 +3.36%
22億1797万
2013年3月31日 -5.7%
20億9156万
2014年3月31日 +345.01%
93億775万
2015年3月31日 -54.42%
42億4274万
2016年3月31日 +8.97%
46億2324万
2017年3月31日 -1.82%
45億3894万
2018年3月31日 +2.32%
46億4432万
2019年3月31日 +34.9%
62億6499万
2020年3月31日 -9.61%
56億6316万
2021年3月31日 +22.75%
69億5150万
2022年3月31日 -6.9%
64億7167万
2023年3月31日 -6.17%
60億7230万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2023/05/08 16:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人=人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球=地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は大規模な環境影響調査業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比3億6千3百万円増加の52億2千5百万円(前年同四半期比7.5%増)となり、受注残高は同10億4千2百万円増加の115億2千2百万円(同9.9%増)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務等の売上が減少したことにより、同3億9千9百万円減少の60億7千2百万円(同6.2%減)となりました。
売上高の減少及び今後の成長に向けたDXの推進に関する投資や人件費等の増加により、営業利益は前年同四半期比3億7千6百万円減少の11億4百万円(前年同四半期比25.4%減)、経常利益は同3億8千6百万円減少の11億3千6百万円(同25.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億3千2百万円減少の7億6千8百万円(同23.2%減)となりました。
2023/05/08 16:03