いであ（9768）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/03/26 10:02

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/26 10:02

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,123,826	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業

2026/03/26 10:02

#4 事業等のリスク

当社グループは主として社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが8割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要拠点の災害による事業活動への影響

2026/03/26 10:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 10:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/03/26 10:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは、2025年から3か年の第6次中期経営計画を策定し、「DX推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、①事業戦略、②DX戦略、③人事戦略、④財務戦略、⑤サステナビリティ戦略の5つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務等の受注が増加したことにより、前年同期比3億2百万円増加の251億2千3百万円(前年同期比1.2%増)となりました。また、売上高は再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやAUVの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、同3億5百万円増加の246億1千6百万円(同1.3%増)となりました。
営業利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びDX推進に関する投資等により、前年同期比6千7百万円減少の31億8千6百万円(前年同期比2.1%減)となりました。また、経常利益は同5千6百万円減少の33億6千6百万円(同1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は同5百万円増加の23億8千1百万円(同0.2%増)となりました。なお、受注高、売上高については、それぞれ過去最高を更新いたしました。

2026/03/26 10:02

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95,230千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,714千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

2026/03/26 10:02

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/03/26 10:02

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高	22,921,368	23,290,875
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高	12,987,003	13,590,019

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合(インプット法)で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。

2026/03/26 10:02

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高	24,001,802	24,344,135
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高	13,386,268	14,000,095

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合(インプット法)で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。

2026/03/26 10:02

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	75,007千円	46,114千円
仕入高	696,689千円	644,573千円

2026/03/26 10:02

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/26 10:02