- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/06/27 15:45 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」セグメントについて重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/06/27 15:45- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,949千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額525,143千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,836千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,174千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 15:45 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:45 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2019/06/27 15:45 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
2019/06/27 15:45- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
2019/06/27 15:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 15:45 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2019/06/27 15:45
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」セグメントについて重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2019/06/27 15:45- #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/27 15:45 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保提供資産
① 担保に供している資産
2019/06/27 15:45- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2019/06/27 15:45- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 15:45 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/27 15:45- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2019/06/27 15:45- #17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金 | 1,162,901千円 | 1,309,237千円 |
| 預け金(流動資産その他) | - | 37,718千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,162,901千円 | 1,346,956千円 |
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金損金不算入額 | 10,527千円 | 11,715千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金損金不算入額 | 14,282千円 | | 15,000千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、248百万円増加し、1,790百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
2019/06/27 15:45- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,603千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」101,786千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:45- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,143千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」106,214千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:45- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/27 15:45- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
2019/06/27 15:45- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 199,927千円 | 185,522千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 199,927千円 | 185,522千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 199,927千円 | 185,522千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 199,927千円 | 185,522千円 |
(3)退職給付費用
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/27 15:45 - #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/27 15:45- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
2019/06/27 15:45- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 15:45 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/06/27 15:45 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク
2019/06/27 15:45- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:45- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 2019年3月31日)
| |
| |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
(注)1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,455,153 | 3,956,181 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 3,453,653 | 3,954,873 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
